国内現物株式　よくあるご質問

通常は約定日から起算して3営業日目です。

「買付の受渡金額（買付単価×株数+手数料と消費税）÷株数」が取得単価です。（小数点以下は切り上げとなります。）

はい、できます。インターネットでもお電話（オペレーター対応の場合）でも可能です。しかし以下の点にご注意ください。
同一日（受渡日）同一銘柄にて「売り（前日持ち越し分）→買い」と行なって、更に日計り取引の売却を行なう場合は、保護買付け可能額－銘柄別拘束額 ≧ ゼロ となるように入金が必要です。詳細は FAQ をご確認ください。

原則として、売却注文が約定すると同時に現金買付余力に反映いたします。ただし、当日買付をした株式を同日中に売却された場合（日計り取引）、その売却代金は同日中に同一銘柄の買付にはご利用いただくことができませんので、現金買付余力にも反映されません。この売却代金は、翌営業日の7：00頃に現金買付余力に反映されます。
他の銘柄の買付にはご利用いただけますので、他の銘柄の可能額には売却約定と同時に反映します。

譲渡損益は、取得単価×取得株数で算出される取得価額と売却時の受渡金額との差し引きで計算されます。
買付時の受渡代金と売却時の受渡代金の差額とは一致しない場合がありますのでご留意ください。

株式の配当等の権利は、決算日に該当株式を保有している株主に対して支払われますので、権利付最終日までにお買付けされ、保有していただいている必要があります。
配当等の株主としての権利を取る為の期日「権利付最終日」は、その銘柄の決算日から逆算して3営業日前となります。

ございます。11：30～12：05、15：30～16：00前後については、取消のご注文は予約中となり、すぐに取消済みとはなりません。ただし、予約のご入力は可能で、この時間が過ぎると自動的に取消済みになります。

差金決済（さきんけっさい）とは有価証券の受渡しを行わずに、売買価格差等に相当する金銭の授受のみにより決済を行うことを指します。現物株式取引において受渡しを行わずに、売買価格差に相当する金銭の授受により決済を行うことは法令により禁止されています。

発注できる上下最大設定価格は、市場において前営業日の終値（最終気配）にて算出されて決定します。これを制限値幅といいます。当日の制限値幅を超えての指値注文はできませんのでご注意ください。