マネフィット(金銭信託)

もっと身近に もっと簡単に すぐには使わないお金の置き場 金銭信託購入WEBサービス マネフィット もっと身近に もっと簡単に すぐには使わないお金の置き場 金銭信託購入WEBサービス マネフィット

「今すぐは使わないけれど、数年以内には使うかもしれないお金」を、ただ預金で寝かせていませんか。

金銭信託は、すぐには使わない資金の置き場としてご利用いただける金融商品です。
債券などに比べ、最短3ヶ月からはじめられ、「長くは縛られたくないが、預金よりは効率よく増やしたい」というニーズにフィットしやすい点が特長です。
また、三菱UFJ信託銀行があらかじめ定めた方針に沿って運用するため、お客さまご自身で個別の銘柄を選ぶ必要がなく、仕組みが分かりやすい点もメリット!
「今すぐは使わない余裕資金」を、短期〜中期の資産形成に活用したいお客さまにとってピッタリな金銭信託購入WEBサービス「三菱UFJ信託銀行マネフィット(以下、「マネフィット」)」です。

金銭信託に関するご留意事項

マネフィットをはじめる

お申込みはこちら
  • 証券口座をお持ちでなくてもお申込みいただけます。
  • お申込みには三菱UFJ信託銀行、もしくは三菱UFJ銀行の口座が必要です。
  • 三菱UFJ信託銀行のウェブサイトに遷移します。

「金銭信託」かんたん解説!

マネフィットなら最短3ヶ月から、短期の資産形成もできる

信託期間の取り扱いは3ヶ月からお申込みが可能です。
資金計画やライフプランにあわせて運用が決められるのでとっても便利です!

こんな人にオススメ!"金銭信託"

ボーナスや退職金の一部、数年後の教育資金や住宅購入など、「将来のためのお金」を債券ほど長期ではない期間で運用しながら、無理のない範囲でお金を活かしたい方に預金より一歩進んだ資産形成を目指せます。

マネフィットで購入できる商品は大きく2つ!
"三菱UFJ信託銀行"が管理・運用!

マネフィットで購入できるのは、集合債権の優先受益権部分 を取り扱う「クエスト」、企業の貸付債権を裏付けとする「E-Trust(イートラスト)」。どちらも信用力の高い資産を投資対象に選定し、低リスクで安全性に配慮された運用です。
信託財産は、日本最大級の金融グループ「MUFG」の信託業務を担う三菱UFJ信託銀行が管理・運用を行っています。

  • 「集合債権の優先受益権部分」とは、複数の債権をまとめて運用し、その中でも優先的に分配を受けられる立場を指します(元本や利回りが保証されるものではありません)。

取扱商品

  • 3ヶ月から選べる分散投資 クエスト 3ヶ月から選べる分散投資 クエスト
  • 企業へ個別投資 E-Trust(イートラスト) 企業へ個別投資 E-Trust(イートラスト)
元本割れゼロ・配当割れゼロ 安心の実績!予定配当率 年0.60~1.50%(税引き前)ファンド格付(R&I)AAfc
  • 2026年3月13日現在
  • 上記はご参考であり、直近で予定配当率が変更されている可能性がございます。最新の情報はマネフィットのサイトにてご確認ください。

「クエスト」は、多くの個人向けローンなどを複数集めて運用し、その利息をもとにお客さまへ分配する仕組みの商品です。複数の債権を集め、さらに返済される可能性が高い部分を優先的な投資対象とすることで、貸し倒れのリスクを分散しています。
主にAA格以上の信用力が高いと評価された債権を中心に組み入れており、運用期間も3ヶ月・6ヶ月・ 1年・2年・5年からお選びいただけます。

商品を詳しく見る

お申込みのステップ

STEP 1
STEP 01

マネフィットホームページでアカウント作成を開始してください

STEP 2
STEP 02

本人情報を登録のうえ、アカウント作成を申請してください

STEP 3
STEP 03

審査完了後、お取引開始いただけます

お申込みはこちら
  • 証券口座をお持ちでなくてもお申込みいただけます。
  • お申込みには三菱UFJ銀行、もしくは三菱UFJ信託銀行の口座が必要です。
  • 三菱UFJ信託銀行のウェブサイトに遷移します。

よくあるご質問

どのようなリスクがありますか?元本割れのリスクはありますか?
電話・窓口で操作方法の確認・購入はできますか?
よくあるご質問一覧へ

ご留意事項

  • 金銭信託は三菱UFJ信託銀行が三菱UFJ eスマート証券のお客さま向けに提供するサービスです。三菱UFJ eスマート証券が提供するサービスではございません。
  • 金銭信託は預金ではなく、三菱UFJ eスマート証券が元本を保証する商品ではありません。

以下のリスクにより、お受取金額が信託元本を下回ること(元本割れ)、当初予定されていた配当がなされないことがあります。

信用リスク・回収業務等委託先にかかるリスク
  • 運用対象となる有価証券の価値が低下した場合(当該有価証券の裏付資産である債権の債務者、保証人(もしあれば)について信用状況に問題が生じる場合を含む)。
  • 運用対象となる貸付債権の債務者、保証人(もしあれば)や決済性預金(無利息普通預金)等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。
  • 運用対象となる有価証券の裏付資産である債権及び貸付債権の回収業務等の委託先(回収業務の委託をする場合)の信用状況等に問題が生じた場合等。
金利変動リスク
  • 市場金利が上昇・低下し、運用資産の価値が下落する、または収益が減少する場合。
流動性リスク
  • マネフィットで取扱う各商品は原則として中途解約が禁止されており、また、三菱UFJ信託銀行の承諾がなければ譲渡することができません。なお、三菱UFJ信託銀行は承諾を行わない場合があります。
その他のリスク
  • 運用対象とする貸付債権について全部または一部の期限前弁済が行われた場合。

以下のリスクにより、信託元本のお受取の時期が、予定より遅れることがあります。

  • 運用対象となる貸付債権の貸付期間が、信託期間より長期である場合において、新たな投資家からの信託や流動性補完のための借入れが行われない場合。
  • 運用対象となる貸付債権にかかる保証人(もしあれば)の保証履行が、当該貸付債権の本来の返済期日より遅延する場合。
  • 三菱UFJ eスマート証券が金融商品取引業者としてご案内する金融商品は、商品を取り扱う三菱UFJ信託銀行がサービス提供するものであり、お客さまが金融商品をお申込みされた際は、三菱UFJ信託銀行が取引先となります。
  • 金融商品のお取引に際しては、商品ごとに手数料等がかかる場合があります。

各商品について、お申込みから信託の終了までの間にご負担いただく費用は次の通りです。なお、これらの費用の総額については、各商品により異なりますし、お申込み時点では確定しないため表示できません。

  • 信託報酬は、主に信託元本と借入元本(もしあれば)の合計額(マザーファンド・ベビーファンド型の場合は、マザーファンドとベビーファンドそれぞれ(またはその一方)について)に対して信託報酬率を乗じて計算される金額とします。信託報酬率は、商品毎に三菱UFJ信託銀行が信託財産の運用成果等にもとづき決定します。また一部の商品では、上記に加え、(マザーファンド・ベビーファンド型の場合は、マザーファンドとベビーファンドそれぞれ(またはその一方)について)配当金の交付等を行った後の残額を信託報酬として収受するものもあります。
  • 流動性補完のための借入れ(もしあれば)の利息や手数料、運用対象となる貸付債権の保証(もしあれば)に係る保証料等。
  • 信託事務の処理に必要な費用(信託財産の中から支払うもの)。当該費用は各商品により異なりますし、発生時まで確定しないため表示できません。
  • 解約調整金の定めがある商品の場合、三菱UFJ信託銀行が中途解約に応じた場合、解約調整金がかかります。

その他の重要な事項について、マネフィットで取扱う各商品については、次の点をご注意ください。

  • 実績配当型の金銭信託です。提示する予定配当率はこれを保証するものではありません。
  • 預金ではありません。元本および利益の保証はなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 三菱UFJ信託銀行はやむを得ない事情により、本商品の募集を行わない可能性があります。
  • やむを得ない事情があるものとして、三菱UFJ信託銀行が中途解約に応じた場合、解約調整金がかかりますので、当初予定されていたとおりの配当金が受取れない、または元本に損失が生じる可能性があります。

三菱UFJ信託銀行
「マネフィット」に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行
マネフィットお問い合わせ窓口
お電話によるお問い合わせ
電話

フリーコール

0120-284-430

受付時間:9:00~17:00
(土・日・祝日および12月31日~1月3日除く)

  • 携帯電話、スマートフォンからもご利用いただけます。
  • お問い合わせフォームは こちら
三菱UFJ eスマート証券株式会社

金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


受託者(発行者):三菱UFJ信託銀行株式会社
所在地 〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
代表者 取締役社長 窪田 博
登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

(2026年3月13日時点)