被害にあった場合
不審な投資勧誘を受けた場合
不審な投資勧誘を受けた場合は、各相談センターにご相談ください。
不正な要求に応じることのないよう、関連省庁や金融機関による注意喚起をご参照いただき、十分ご注意ください。
関係省庁、金融機関による注意喚起
▼金融庁
▼日本証券業協会
▼日本取引所グループ
各相談センター
▼警察庁
全国共通の短縮ダイヤル「#9110」
▼金融庁
0570-016811（通話料有料）
※IP電話からは 03-5251-6811（通話料有料）
受付時間：平日10:00～17:00
▼日本証券業協会
0120-344-999（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00～11：30、12：30～17：00
▼証券取引等監視委員会
▼国民生活センター
局番なし「188」（通話料有料）
※最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合
03-3446-1623（通話料有料）
受付時間：平日10：00～12：00、13：00～16：00
金銭を振り込んでしまった場合
万が一、投資詐欺等に合い、金銭を振り込んでしまった場合は、警察に届け出いただき、速やかに振込先金融機関へご連絡ください。
「振り込め詐欺救済法」による救済を申し立てることで、被害額の一部または全部を取り戻せる可能性があります。
振り込め詐欺救済法とは
万が一、投資詐欺等に合い、金銭を振り込んでしまった場合は、警察に届け出いただき、速やかに振込先金融機関へご連絡ください。
「振り込め詐欺救済法」による救済を申し立てることで、被害額の一部または全部を取り戻せる可能性があります。
＜対象となる犯罪＞
- 振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等）
- インターネット・オークション詐欺
- いわゆるヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺など「人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振込みが利用されたもの」
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
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