新たに当社でNISA口座を開設される方
お客さまからいただきました申請内容をチェックし、不備がなければNISA口座を（仮開設）いたします。その後、お客さまの申請内容は税務署審査に回りますが、税務署での審査・開設処理を待たずにお取引は開始できます。ただし、取引後に税務署より「開設不可」と判定された場合、非課税口座開設前に遡及して買付分を課税口座へ移管いたします。

他社から当社にNISA口座を変更する方
NISA口座を現在開設している金融機関から「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」を請求し、「非課税口座開設届出書（他社受入用）」とともに当社に提出していただく必要がございます。税務署の審査には通常1～2週間程度お時間がかかります。手続きについて詳しくはこちら。

e-Taxを利用することにより、NISA口座の開設状況を確認できるようになりました※。e-Taxを使用していない方は税務署に確認依頼書を提出する必要があります。

• 上記のNISA口座の開設状況を確認できる方は、e-Taxの利用者識別番号を所有している方で、かつ、当該確認をするまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方となります。詳しくは国税庁の案内ページをご確認ください。動画でかんたん解説「私のNISA口座どこにある？開設済みNISA口座の探し方」もご参照ください。

未成年のお客さまはご利用いただけません。年齢の判定基準は1月1日時点で18歳以上の成人のお客さまが対象です。

金融機関変更のお手続きにて他社から当社に新NISA口座を移すことができます。ただし、金融機関を変更したい年の1月1日～9月30日までに新NISA口座でお買い付けがある場合は、同年中の金融機関の変更はできません。10月以降にお手続きいただき翌年の新NISA口座開設となります。

旧NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）と同様に新NISA口座は複数の金融機関で口座開設はできず、1つしか保有できません。なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。

金融庁が定めた基準をクリアした長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象となり、積立投資での利用のみ可能です。年間の非課税投資枠は120万円までとなります。

投資信託に限らず国内株式、プチ株、外国株などに幅広く投資ができます。積立投資、スポット購入ともに利用が可能です。ただし、上場廃止のおそれがある株式や高レバレッジ型・毎月分配型など長期投資に不向きとされる投資信託などは除外されています。年間の非課税投資枠は240万円までとなります。

旧NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）で保有している商品は購入した年から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能です。ただし、非課税期間終了後、新NISA口座に移管（ロールオーバー）することはできません。

どちらかだけでも利用可能で、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円までとされています。