一般NISA よくあるご質問
下記は2023年までのNISAの説明になります。2024年からの新しいNISAのよくあるご質問はこちら
非課税運用期間の5年間が終了した場合、NISA口座の株式などはどうなりますか?
NISA口座の非課税期間は5年間です。このため、非課税期間後の投資戦略が複数考えられます。2023年末に非課税期間が終了するのは2019年にNISAで買い付けた株式や投資信託です。
5年間の非課税期間が終わる際、口座内の金融商品を
①課税口座へ移す、②売却する、の何れかを選択します。
①の課税口座へ移すを選択される場合、手続きは不要です。非課税期間終了後、自動的に課税口座へ払出されます。払出された後の取得価額は前年の大納会の終値に変わります。
②の売却するを選択される場合、売却のタイミングは自由ですが、非課税期間終了までに売却されると非課税となり確定申告等は不要になります。非課税期間終了までに売却されない場合、①の課税口座へ移すと同様になります。
なお、2024年から始まる新NISA制度ではNISA口座からのロールオーバーはできない見込みですが、非課税期間が終了するNISA口座で保有している株式や投資信託は、一旦売却して新NISA制度の年間の非課税投資可能額の範囲で新たに買い付けることで非課税の運用を続けることができます。
NISA(ニーサ)のメリットってなに?
NISA口座で運用できる120万円(1年間の最大新規投資額(2023年まで予定))から得られる収益を5年間非課税にすることができることです。
- ※元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません
NISA口座の非課税イメージ
- ※上場株式等譲渡所得・配当所得の税率20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)を想定。
- ※上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税となりますが、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
だれでも、いつでもNISA(ニーサ)口座が作れる?
日本にお住まいで18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)であればNISA口座を開設できます。
ただし、1人1口座のみであり、複数の金融機関でNISA口座を開設し非課税投資を行うことはできません。
また、つみたてNISAと一般NISAは同一年においていずれか一つを選択する必要があります。
NISA口座の開設手続きにつきましては以下をご参照ください。
NISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?
できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。auカブコム証券でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込みがないようご注意ください。ただし、同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
非課税対象の投資商品は?
上場株式(株式・REIT・ETF/ETN)や株式投資信託の配当所得・譲渡所得です。預金、債券、公社債投資信託は非課税対象外です。
○ 非課税 | × 課税 |
---|---|
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上場株式の配当金について非課税の適用を受けるためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式(証券口座で配当金を受け取る方法)」にする必要があります。配当金領収証や登録配当金受領口座方式(指定する銀行口座で受け取る方法)では非課税の適用が受けられません。株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。
配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
- ※株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます
いくら投資できる?
毎年の投資枠は120万円(2023年まで予定)で、その年のみ有効です。前年に50万円の非課税投資枠を余したら、今年は170万円(120万円+前年50万円)使えるということはありません。利用回数の制限はなく、120万円分を一括で使っても、毎月数万円ずつ使って投資することもできます。途中売却は、非課税期間中いつでも行うことができます。ただし、売却を行っても、一度利用した120万円の投資枠が元に戻ることはありません。
NISA(ニーサ)口座の注意点は?
NISA口座は年間投資額が120万円(2023年まで予定)と決まっています。たとえば、120万円分の株式投資信託を購入後、分配金を再投資することはできません。
NISA口座から得た収益は非課税となります、つまり課税所得がなかったものと見なされます。同時にNISA口座は損失もなかったものされてしまいます。このため、課税口座のように損失の繰越などは行えません。また、NISA口座と一般/特定口座との間で損益通算をすることもできません。
- ※NISA枠は120万円として説明しています。
NISA(ニーサ)口座ではどんな投資がオススメ?
NISA口座の活用方法はお客さまの年齢、投資経験、投資目的などによって異なります。株式やインデックス投信で儲けを狙い、譲渡所得の非課税メリットを生かすのも1つの戦略ですし、毎月分配型ファンドや高配当株で配当所得の非課税メリットを生かすのも一考です。
NISA(少額投資非課税制度)口座での取引は確定申告をする必要はありますか?
確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座は他の課税口座と損益通算することはできません。
「NISA」「つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
【重要(必ずお読みください)】
口座開設・管理料は無料!
auカブコム証券の口座をお持ちでない方
auカブコム証券の口座をお持ちの方
- ※スピード開設では、税務署での審査・開設処理を待たずに、当社の手続きが完了した後、NISAでのお取引が開始できます。通常開設では、税務署の審査後【通常1~2週間程度】に開設いたします。
一般NISA よくあるご質問
非課税運用期間の5年間が終了した場合、NISA口座の株式などはどうなりますか?
NISA口座の非課税期間は5年間です。このため、非課税期間後の投資戦略が複数考えられます。2023年末に非課税期間が終了するのは2019年にNISAで買い付けた株式や投資信託です。
5年間の非課税期間が終わる際、口座内の金融商品を
①課税口座へ移す、②売却する、の何れかを選択します。
①の課税口座へ移すを選択される場合、手続きは不要です。非課税期間終了後、自動的に課税口座へ払出されます。払出された後の取得価額は前年の大納会の終値に変わります。
②の売却するを選択される場合、売却のタイミングは自由ですが、非課税期間終了までに売却されると非課税となり確定申告等は不要になります。非課税期間終了までに売却されない場合、①の課税口座へ移すと同様になります。
なお、2024年から始まる新NISA制度ではNISA口座からのロールオーバーはできない見込みですが、非課税期間が終了するNISA口座で保有している株式や投資信託は、一旦売却して新NISA制度の年間の非課税投資可能額の範囲で新たに買い付けることで非課税の運用を続けることができます。
- 2024年から始まる新NISA制度について
NISA(ニーサ)のメリットってなに?
NISA口座で運用できる120万円(1年間の最大新規投資額(2023年まで予定))から得られる収益を5年間非課税にすることができることです。
- ※元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません
NISA口座の非課税イメージ
- ※上場株式等譲渡所得・配当所得の税率20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)を想定。
- ※上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税となりますが、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
だれでも、いつでもNISA(ニーサ)口座が作れる?
日本にお住まいで18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)であればNISA口座を開設できます。
ただし、1人1口座のみであり、複数の金融機関でNISA口座を開設し非課税投資を行うことはできません。
また、つみたてNISAと一般NISAは同一年においていずれか一つを選択する必要があります。
NISA口座の開設手続きにつきましては以下をご参照ください。
- NISA口座の開設方法
NISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?
できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。auカブコム証券でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込みがないようご注意ください。ただし、同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
非課税対象の投資商品は?
上場株式(株式・REIT・ETF/ETN)や株式投資信託の配当所得・譲渡所得です。預金、債券、公社債投資信託は非課税対象外です。
○ 非課税 | × 課税 |
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上場株式の配当金について非課税の適用を受けるためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式(証券口座で配当金を受け取る方法)」にする必要があります。配当金領収証や登録配当金受領口座方式(指定する銀行口座で受け取る方法)では非課税の適用が受けられません。株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。
配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
- ※株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます
いくら投資できる?
毎年の投資枠は120万円(2023年まで予定)で、その年のみ有効です。前年に50万円の非課税投資枠を余したら、今年は170万円(120万円+前年50万円)使えるということはありません。利用回数の制限はなく、120万円分を一括で使っても、毎月数万円ずつ使って投資することもできます。途中売却は、非課税期間中いつでも行うことができます。ただし、売却を行っても、一度利用した120万円の投資枠が元に戻ることはありません。
NISA(ニーサ)口座の注意点は?
NISA口座は年間投資額が120万円(2023年まで予定)と決まっています。たとえば、120万円分の株式投資信託を購入後、分配金を再投資することはできません。
NISA口座から得た収益は非課税となります、つまり課税所得がなかったものと見なされます。同時にNISA口座は損失もなかったものされてしまいます。このため、課税口座のように損失の繰越などは行えません。また、NISA口座と一般/特定口座との間で損益通算をすることもできません。
- ※NISA枠は120万円として説明しています。
NISA(ニーサ)口座ではどんな投資がオススメ?
NISA口座の活用方法はお客さまの年齢、投資経験、投資目的などによって異なります。株式やインデックス投信で儲けを狙い、譲渡所得の非課税メリットを生かすのも1つの戦略ですし、毎月分配型ファンドや高配当株で配当所得の非課税メリットを生かすのも一考です。
NISA(少額投資非課税制度)口座での取引は確定申告をする必要はありますか?
確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座は他の課税口座と損益通算することはできません。
「NISA」「つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
【重要(必ずお読みください)】