どれくらい控除される?

ふるさと納税とは、自分が住んでいるところに限らず、好きな自治体に寄付できる仕組みをいいます。
自分が生まれ育ったふるさとや思い出の場所など、応援したいと思う自治体を自由に選ぶことができ、寄付の使い道も選択できる制度です。

また、寄付することによって所得税や住民税の控除も受けられます。
ふるさと納税というと、「寄付という形でお金を払い返礼品を買う」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税とは、自治体に寄付したお金の一部が税金控除の対象となる制度であり、返礼品はあくまでも寄付したことに対する自治体からのお礼です。

ふるさと納税によって控除対象となるのは、寄付金の合計金額から自己負担分の2,000円を差し引いた額です。
手続きを行うと、寄付した年の所得税は還付という形で、翌年度の住民税は減額という形で控除を受けられます。

ただし、控除額には、給与収入(年収)や家族構成によって変わる上限があるため気を付けなければなりません。
想定外の負担を避けるためにも、2,000円の自己負担だけで寄付できる上限額を事前に確認しておくと安心です。

時期や期間は決められている?

自治体に寄付するタイミングについては、特に決まりはなく、1~12月の間の好きなときに行えます。
ただし、控除が適用される時期を考慮し、所得税なら還付を受けたい年内中に、住民税なら減額してもらいたい年の前年中に寄付金の決済を行っておくことが必要です。
特に、住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に来る通知により、初めて控除額を確認できる仕組みになっています。
いくらまで寄付できるかの判断材料となる年収をまったく把握できていないうちに寄付をしてしまうと、自己負担分が多くなってしまうこともあるため注意しなければなりません。
予定外に多く自分で負担することにならないよう、タイミングをきちんと考えたうえで寄付しましょう。

確定申告など手続きが必要

ふるさと納税の制度を利用するためには確定申告の手続きが必須です。
寄付をし、選んだ返礼品を自治体から受け取ったら完了するわけではありません。
ふるさと納税を行うと自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。
この証明書を必要書類に添付し、寄付をした翌年の3月15日までに住所地の所轄税務署で確定申告の手続きを行わなければなりません。

ただし、1年間に寄付した自治体の数が5つ以下の場合には、ワンストップ特例制度を利用できます。
ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体に申請書を送ることで、自分で確定申告を行わなくても住民税の控除が受けられる便利な制度です。

上手く活用して得しよう!

ふるさと納税は、住民税や所得税の控除を受けられるうえ、納税先を自由に選んだり返礼品を受け取ったりできる制度です。
制度の仕組みを知って上手に利用することでお得に活用しましょう。

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