おしえて神戸先生～人生100年時代をあなたはどう生きる？～
第五話 つくろう！「じぶん年金」 ②こんなにある！ ｉＤｅＣｏの税制上のメリット
前回の四話ではｉＤｅＣｏの制度概要をお話しました。 今回からは2回に分けて、これから始めようかと検討している方だけでなく、既に加入している方にもぜひ知っていただきたいｉＤｅＣｏのメリットとデメリットについてお話します。
メリット
・税金が安くなる！ 掛金の全額が所得控除
掛金全額が、「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されます。年末調整や確定申告することで税金が戻ってきます。
ただし、自分で所得税・住民税を払っている人にとってのメリットであり、専業主婦（主夫）や働いていても所得税がかからない年収103万円以下の主婦（主夫）の方の掛金を配偶者の所得から控除することはできません。
（ｉＤｅＣｏ公式 かんたん税制優遇シミュレーション）
・運用中に得た利益に税金がかからない
通常ならば、金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）の対象となりますが、ｉＤｅＣｏの運用益については、非課税とされています。例えば、毎月23,000円の掛金を年3％の利回りで20年間運用すると、元本5,520,000円が7,550,946円になり、増えた利益2,030,946円はそのまま手元に残ります。一般の金融商品の場合には、40万円超の税金を差し引かれることになります。
（※運用益2,030,946円×税率20.315％＝412,586円）
・受け取るときにも税金が優遇される
60歳以降に受け取るときにも、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金式に受け取る場合には「公的年金等控除」が受けられ、所得税と住民税が安くなります。公的年金や企業年金と同じ扱いになるということです。
次回は注意しておきたい、ｉＤｅＣｏのデメリットについてお話しします。
神戸 孝（かんべ たかし）
ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング代表取締役。三菱銀行、日興證券を経て、１９９９年ＦＰアソシエイツ＆コンサルティングを設立。CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）、早稲田大学ビジネス情報アカデミー講師、日本ＦＰ学会会員。日本ＦＰ協会理事、金融庁金融経済教育研究会メンバー、同金融審議会専門委員、同「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」委員などを歴任する。
資産運用に強いFPとして評価が高く、著書・執筆先多数。
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