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ビットコインが高値圏で注目の米暗号資産（仮想通貨）関連銘柄をピックアップ！

2025.09.19

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が過去高値圏で推移しています。
仮想通貨の戦略備蓄などの政策を進めているトランプ米政権の姿勢などが要因となっているもようです。
ベッセント財務長官は自身のSNSで「（戦略備蓄を）拡大するために、より多くのビットコインを取得するための予算中立的な方法を模索する」と追加購入の可能性を示唆しています。
8月13日には、トランプ大統領は米国の確定拠出年金（DC）で暗号資産への投資を可能にする大統領令に署名しています。
一方、上場投資信託（ETF）を通じた暗号資産への資金流入も継続しています。
報道によるとビットコインを組み入れるETFは2025年年初から約188億ドル（2.7兆円）となり、上場初年だった2024年に並ぶペースになっているそうです。
暗号資産は価格の乱高下に加え、適正価格がわかりにくく機関投資家などは敬遠していましたが、ETFでの商品化で大口のマネーも流入しているもようです。
8月上旬には機関投資家がSEC（証券取引委員会）に届け出た報告書で、ハーバード大学基金を管理するハーバード・マネジメント・カンパニー（HMC）が1.1億ドル（2024年6月時点）を投資していたことが明らかになりました。
これは運用資産全体（約530億ドル）の0.2％程度に相当するそうです。
比率は低いものの、暗号資産が無視できない運用先になった証左ともいえます。
ビットコイン価格の堅調は、トランプ政権による関税政策など先行きの不透明感も要因との見方があります。
ドルから流出した資金が金のほか、暗号資産に向かっているとの側面もあるようです。

また、決済手段としての暗号資産にも関心が高まっています。
それがステーブルコインです。
ステーブルコインとは米ドルや日本円などの法定通貨のような、特定の資産に価格を連動させた暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段です。
米国では先ごろ規制をまとめた「GENIUS（ジーニアス）」法案が成立しました。
企業や個人がステーブルコインを利用した即時決済を可能にする法的枠組みを整備する内容が盛り込まれているそうです。
法案成立を受けて、シティグループなど米大手銀がステーブルコインへの参入を表明しています。
代表的な米ドル連動型ステーブルコインはUSDC（ユーエスディーシー）で、1ドル＝1USDCとして連動します。
国際送金手数料も0.01ドルなど破格に安く、送金時間も大幅に短縮できる点が注目ポイントです。

関連銘柄をピックアップします。

ストラテジーインク　MSTR ストラテジーインク　MSTR

旧マイクロストラテジー。
エンタープライズ分析ソフトウエア開発メーカー。
2020年からビットコインの取得を本格化。
2025年に現社名に変更。
世界最大のビットコイン保有企業を自認。
報道では2024年末に420億ドル相当のビットコインを保有。