扶養家族の条件

条件を満たしていれば、自身の親を扶養家族にすることが可能です。
扶養家族の具体的な条件には、以下のようなものが挙げられます。

扶養控除の条件の一つは、「生計を一にすること」です。
扶養にするには、基本的に生計を同一にすることが求められます。
なお、生計を一にするといっても、必ずしも同居している必要はありません。
入院中だったり別居したりしている場合でも、生計を共にしていれば適用となります。

さらに、「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者」ことも条件です。
専従者とは個人事業主と生計を一にしており、家族従業員として働く15歳以上の親族および配偶者のことをいいます。
専従者の場合は、扶養控除を受けられないため、注意しましょう。
また、2019年度分以前は「年間の合計所得金額が48万円以下であること」の必要があります。
所得金額とは、入ってきたお金そのものの額ではなく、収入から経費を差し引いた金額のことです。
きちんと計算を行い、間違いのないように気を付けましょう。

国税庁:扶養控除

親を扶養に入れるメリット

親を扶養に入れると、所得税・住民税の節税につなげられるなどのメリットがあります。
例えば、70歳以上の親を扶養に入れた場合、老人扶養控除が適用されるため、所得税や住民税を節税できるでしょう。
また、75歳未満の親を扶養に入れると健康保険においてもメリットを得られます。
この場合、子どもの加入する健康保険に親も保険料の負担なしで入れます。
ただし、75歳以上の親は後期高齢者医療制度の対象となり、健康保険の扶養から外れてしまうため注意が必要です。
被扶養者の条件は、加入する健康保険によっても異なるため、よく確認しておきましょう。

さらに、家族で同じ健康保険に加入しており、医療費が高額になった場合は、高額療養費の世帯合算を行えます。これにより、医療費を抑えることが期待できるでしょう。

扶養控除を受ける時の注意点

扶養控除を受ける際は、いくつかの注意点があります。
主な注意点について確認していきましょう。
まず、注意したいのが親の年齢です。
健康保険は基本的に75歳未満が対象となります。
したがって、75歳以上の場合は健康保険の扶養に入れなくなるため、注意しましょう。
さらに、遺族年金にも意識を向ける必要があります。健康保険の場合、遺族年金は老後基礎年金とともに収入に含まれます。
すると、上限を超えてしまい、被扶養者になれない可能性があるのです。

健康保険の扶養条件は、同居の場合で年収130万円未満、なおかつ被保険者の年収の半分未満となります。
別居の場合は、年収130万円未満、なおかつ被保険者の仕送り額未満とされています。
これらの条件をしっかりと頭に入れておきましょう。

扶養控除を受けよう

扶養控除を受けることによって、所得税や住民税などの節税につなげられる可能性があります。
それ以外にも、保険料の負担がなくなったり、高額医療費の世帯合算を行えたりするなど、さまざまなメリットが期待できるでしょう。
ただし、扶養となるにはさまざまな条件が設けられているため、内容を把握しておくことが重要です。
扶養家族の条件と扶養控除の注意点をしっかりと押さえて、スムーズに制度を活用しましょう。


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