源泉徴収されたものを精算するのが年末調整

日本国民である私たちには、「納税の義務」があります。給与やその他の収入を得た場合、自分でその年の所得金額と税額を計算し、自主的に申告して税金を納める「申告納税制度」が建前です。

しかし、実際には自分で申告をしたことがないという人が大多数でしょう。それは、日本では源泉徴収制度が採用されているためです。給与や利子、配当、報酬等などの所得を支払う際に、支払い金額から先に所得税を差し引き、支払者側で国に納付をするという仕組みです。

会社員の給与を例にとると、給与を受け取った際に「所得税」が差し引かれています。毎月の所得税の金額はその月の社会保険料控除後の給与の金額と扶養親族の人数から決められます。そのために年初に扶養親族についての申告書を勤務先に提出しているのです。

給与等が支払われる都度、所得税が先に差し引かれますが、この金額は概算にすぎません。そこで、年末に1年間の総額で再計算し、税金を多く納め過ぎていれば差額が戻り、不足していれば徴収されるという手続きが年末調整です。

年末調整に必要な書類と年末調整ではできないこと

会社員の方の年末調整では、所得控除も計算されるので、
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
を勤務先に提出します。年内に子どもが生まれた、という方も年末時点での状況が反映されます。保険料控除申告書には、保険会社から届く証明書の添付が必要です。

しかし、年末調整ではできないことがあるため、その場合は確定申告をする必要があります。
初年度の住宅ローン控除、医療費が10万円を超えた場合の医療費控除、災害などで損害を受けた場合の雑損控除などが該当します。
また、2カ所以上から給与をもらっている、不動産の賃料収入がある、副業の収入があるという方も確定申告が必要です。

年末調整と確定申告(会社員の場合)

年末調整のためのいろいろな書類の提出を勤務先から求められ、面倒だと感じる方もいるかもしれませんが、これにより税金が安くなるかもしれないので、忘れずに提出しましょう。
(ここで記載したのは会社員の方の年末調整についてです。個人事業主など会社員以外の方は全てを確定申告で行うことになります。)

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