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新株予約権無償割当取扱いのお知らせ

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは

新株予約権無償割当とは、既存の株主に対して一般に市場価格よりも低い価格で当該上場会社の株式を購入できる新株予約権を無償で割り当て、割り当てを受けた株主は、新株予約権の行使と、権利行使価額の払込みにより、新たに普通株式を受け取ることができるファイナンス手法です。

本新株予約権は証券取引所に上場がなされる予定であり、上場期間中は市場での取引が可能となります。

ライツ・オファリング実施銘柄

現在、お取り扱いはございません。

新株予約権を入手する方法

以下の2つの方法があります。

  • 銘柄の権利確定日に、当該銘柄を保有している。
    新株予約権無償割当の付与を表明している銘柄の権利確定日に、当該銘柄を保有(信用取引による買建は除きます)していますと、自動的に割当を取得することができます。
  • 新株予約権無償割当の付与対象となった株式のお預かりが特定口座の場合は、割当の新株予約権も特定口座のお預かりとなります。付与対象となった株式のお預かりが一般口座の場合は、割当の新株予約権も一般口座のお預かりとなりますので、割当状況についてはログイン後ページ内の残高照会画面(資産管理>残高照会>現物株式)の該当の税区分欄よりご確認ください。
  • 市場からの購入
    上場している新株予約権は現物株式と同じように購入する。(指値・成行・自動売買も可能)

当社での新株予約権のお取引について

  • 現物株式と同じように売買できます。(特定口座・一般口座での取引となります。※NISA口座での取引不可。)
  • 新株予約権の信用取引(制度、一般とも不可)はありません。
  • 新株予約権は信用不可、代用不可、貸株不可、プチ株不可です。
  • お取引にかかる手数料は、国内株式の手数料体系と同一となります。
  • 売買単位は基本的に1単元です。1単元未満でのお取引はできません。(銘柄により取引単位が変わる場合があります。)

手数料

新株予約権の行使について

権利行使には、下記手数料がかかります。

手数料

権利行使に関する手数料 一売買単元まで616円(税込)
以降一売買単元の増加毎に66円(税込)加算
  • 行使する新株予約権の数量に基づき計算します(取得する株数ではありません)
  • オペレーター(電話)経由の場合は別途2,200円(税込)を加算。
  • 上記、権利行使に関する手数料は1回あたりの手数料です。複数回権利行使をお申し込みになられる場合、手数料はその都度発生しますので、ご注意ください。

新株予約権 行使の流れ

新株予約権 行使の流れ

  • 当社においては、権利行使手続期間の各日の13時までのお申込みについて、翌営業日に発行会社に対して新株予約権利行使請求と払込相当金額の振込手続き(※1.これをもって権利行使手続きとする)を行います。
    発行会社に対して権利行使手続(※1)を行った日から起算して、原則として4営業日目の日に新株予約権の行使によって取得された株式をお客様口座に入庫いたします。
    • 権利行使払込金及び手数料は、当社証券口座預り金から徴収させていただきますので、事前にご準備ください。
  • 権利行使のお手続きはログイン後画面より行って頂くことが可能です。
    書面によるお手続きもお受けしております。(新株予約権行使取次依頼書は、発行会社から郵送、もしくは証券会社への請求によりお受取りいただけます。当社へのご依頼は、ログイン後の書類請求画面よりお申し込みください。)
    • ログイン後画面から、権利行使されるお客さまはあらかじめ「らくらく電子交付」契約のお申込みが必要です。

ご注意事項

  • 権利確定日保有において付与された新株予約権は無償割当のため、原則、取得価額が0円となります。
  • 権利行使はご依頼いただいたあとでの取消はできません。
  • 特別口座(特定口座ではありません)で管理されている株式で新株予約権無償割当が発生した場合、特別口座のままでは付与される新株予約権の権利行使や市場でのお取引はできません。権利を行使するには、証券会社への振替手続きが必要となります。
  • 制度信用取引にて建玉を保有している場合は、新株予約権を取得することができず、建単価のみ調整が行われます。建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。(株式分割の整数倍でないケースと同様の扱いとなります)
    一般信用の場合は、期日を繰り上げとさせていただきます。ただし、権利確定日までに現引きいただくことで現物株同様に新株予約権の取得対象となります。
  • 新株予約権は、信用取引の代用有価証券の対象外です。
  • 新株予約権の権利行使と同時に売却注文を行い、売却約定後の新株予約権残高がご依頼頂いた権利行使数量未満となった場合、権利行使のご依頼は取消となりますので、ご注意ください。
  • 今後、新株予約権無償割当の取扱や権利行使について変更が生じる可能性があります。

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