対象の店舗か、対象のキャッシュレスサービスかを確認
消費税増税とともに、導入された「ポイント還元制度」は、増税によって増えた支出をカバーしてくれる制度で、2019年10月1日から2020年6月末までの9ヶ月間に限り、対象店舗（中小・小規模事業者）でキャッシュレス決済を行うと、ポイントが還元されるというものです。
ただし、対象店舗は登録した加盟店のみ。登録された店舗には、「CASHLESS」というマークを配したポスターやステッカーが貼られていますので、買い物の際には確認しましょう。また、実店舗だけではなくECサイトの店舗も対象となります。なお、百貨店等大手の店舗は対象外です。
ポイントを還元してもらうためには、キャッシュレス決済が必要です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどで、対象となる具体的なサービス名は、経済産業省のサイトに掲載されていますので、自分が持っているカードやサービスが対象かどうか、確認してみてください。
増税後のお買い物の方がお得になることも
ポイント還元制度で戻ってくるのは、原則として購買金額の5％ですが、フランチャイズ傘下の中小・小規模店舗等では2％です。ただし、例えば、フランチャイズの店舗では、本来はポイント還元の対象にならない店舗でも、本社が負担して一律2％の還元を行う企業もあります。
ポイント還元には上限が設定されており、例えば、クレジットカードやデビットカードは、カード1枚につき毎月15,000円の上限額が主流です。仮に還元率が5％の場合、購入金額の上限は、カード1枚につき毎月30万円になります。これ以上の金額を使用する場合には、カードを使い分けるなどの工夫も必要になりそうです。電子マネー、QRコードの上限額もそれぞれ異なります。また、還元を受けるために、手続きが必要な場合もあるので、確実にポイントを受け取るために必ずご自身が利用するサービスを確認してください。※還元額の上限は各社異なるため特設ページにてご確認下さい。
ポイントの還元方法は次の4つです。クレジットカードでもポイント付与のものもあれば、引落相殺のものもあります。
- ・ポイント付与
- 決済額に応じたポイントまたは前払式支払手段（チャージ額）を付与
- ・即時充当
- 購買時に、即時、購買金額にポイント相当額を充当（実質、値引き）
- ・引落相殺
- 利用金額を口座から引き落とす際、ポイント相当額を引き落とし金額と相殺
- ・口座充当
- 少なくとも一ヶ月以内の期間に口座にポイント相当額を付与
次表は食料品等の軽減税率（消費税率8％）と還元率を考慮した実質負担額の一例です。制度を上手に活用できれば、増税前より実質負担額は少なくなることがわかります。
まだキャッシュレス決済を使ったことがない、あまり活用したことがないという方も、これを機会に使いこなしてみてください。
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