住民税の納め方は2種類

個人が納める都道府県民税と市町村民税をあわせて住民税(個人住民税)と呼びます。前年の所得をもとに税額が決まり、1月1日現在、住所のある自治体に納付します。前年の収入に対しての税金を6月から翌年5月までというサイクルで支払います。

会社員だと「自分で納めた記憶がない」という方がほとんどでしょう。会社員の住民税は毎月の給与から天引きされ、会社が従業員に代わって納付するからです。このような納め方を「特別徴収」といいます。一方、自分で納付する方法を「普通徴収」といい、自治体から送付される納税通知書で年4回(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)に分けて、もしくは一括で納めます。

では、会社を辞めた時には、住民税はどのように納めたらいいのでしょうか?

転職するときは税負担に備えよう

次の勤務先(会社)も決まっているという場合には、特別徴収を継続できます。継続の手続きに時間がかかり、自治体から普通徴収の納税通知書が届いたとしても、転職先にその旨を伝えれば、手続き完了後からは特別徴収として処理してもらえます。

当分就職しない、フリーターになる、自営業になる、などの場合は、特別徴収から普通徴収に変わります。ただし、退職後から5月までの残りの住民税の納め方は、退職月によって異なります。

・退職月が6月から12月の場合
退職月までは給与からの天引きとなり、以降の分は自分で納めることになります。ただし、本人が希望すれば、翌年5月までの住民税を退職月の給与・退職金から一括徴収で納付することも可能です。
・退職月が1月から5月までの場合
5月までの住民税が退職月の給与・退職金から一括徴収されます。

退職月が1月から5月までの場合(または6月から12月でも本人が希望した場合)は、住民税が一括徴収されるので、退職月の給与・退職金から差し引かれる金額が大きくなることを念頭に置いておく必要があります。
また、住民税は前年の所得をもとに算出されるため、収入がなくなったり、前年より収入が減ったりすると、負担がかなり大きくなるでしょう。さらに、今までは年12回に分けて天引きされていたのが、年4回(もしくは一括)の納付となり、1回あたりの支払額も大きくなります。
会社から会社への転職でない場合は、こうした事態をあらかじめ想定し、貯蓄に余裕を持っておくと安心です。万が一、住民税を滞納してしまうと延滞税が課せられますので、くれぐれも注意しましょう。

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