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<現物株式取引(プチ株®含む)に関するご注意事項>

  • 株式は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 現物株式の手数料の概要は次のとおりです。
    <現物株式>
    最大3,690円(税抜)(お電話での注文は、自動音声応答:100円(税抜)、オペレーター経由:2,000円(税抜)が別途加算)
    <プチ株®>
    約定金額2万円以下:100円(税抜)、以降約定金額1万円増加まで毎に67円(税抜)加算(お電話での注文は、オペレーター経由:2,000円(税抜)が別途加算)

<信用取引に関するご注意事項>

  • 信用取引の対象となる株式(ETF、ETN、REIT等を含む)は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 信用取引をおこなうには、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る(元本超過損)おそれがあります。
  • 信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩(品貸料)をお支払いいただきます。信用取引の手数料等の概要は次のとおりです。
    <手数料>
    最大1,200円(税抜) <買方金利>最大3.09% <売方金利>0% <貸株料>最大3.9%
  • 信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しになる場合があります。詳細は、当社ホームページの信用取引ルールのご案内ページをご確認ください。

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は銘柄により、販売手数料とは別に信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
  • 前金商品(投資信託等)をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品(投資信託等)の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品(投資信託等)をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

<kabu.studyに関するご注意事項>

  • 動画及び資料では、個人口座の税制についてご案内しています。法人口座にはあてはまりません。
  • 動画及び資料の作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、ご案内の内容に関し、法令・制度等の改正等により、変更が生じる場合があります。実際の課税の取扱いや税制の詳細につきましては、税理士などの専門家または所轄の税務署等でご確認ください。また最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

<FUNDMEに関するご注意事項>

  • 本サービスは、お客さまの資産運用に関して複数の質問に対するご回答に応じて、ポートフォリオの診断、その内容の可視化、および具体的な投資信託の選定をサポートするものです。本サービスに掲載されている情報は、投資判断の参考として情報提供を目的としたものであり、投資または特定の商品の勧誘を目的としていません。
  • ポートフォリオの診断にあたっては、モーニングスター株式会社が信頼できると判断したデータを利用し、金融工学の理論(現代ポートフォリオ理論の平均・分散アプローチ等)に基づいて試算ならびにシミュレーションをおこなっていますが、将来起こりうるマーケットの変動等を網羅しているわけではなく、その正確性、完全性、将来の運用成果等について、当社およびモーニングスター株式会社が保証するものではありません。
  • 本サービスに掲載されている運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証・推測するものではありません。分配金額は委託会社が決定するものであり、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではなく、また分配金が支払われない場合もあります。
  • 投資対象、投資機会の選択などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任においておこなってください。本サービスに掲載されている情報によって生じたいかなる損害についても、当社およびモーニングスター株式会社は一切の責任を負いません。
  • 本サービスに掲載されている情報は、予告なしに変更されます。
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  • 著作権等の知的所有権その他一切の権利は当社、モーニングスター株式会社並びにMorningstar,inc.に帰属します。許可なく無断で複製、転載、引用することを禁じます。なお、個別に条件等が記載されている場合は、当該条件が優先します。

<NISAに関するご注意事項>

  • NISA口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座開設いただく必要があります。
  • 当社におけるNISA口座の取扱商品は、国内株式(現物株式、プチ株®(プレミアム積立®含む)、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、上場投資証券(ETN)などを含む)および公募株式投資信託(プレミアム積立®含む)です。これらの商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • NISA口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
    <国内株式(プチ株®除く)> 買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
    <投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
    <プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、プレミアム積立®はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円です。NISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
  • 同一年において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。同一年内であってもNISA口座を開設する金融機関等を変更することができますが、すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同一年中の金融機関等の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内の商品を移管することはできません。
  • 複数の金融機関等で申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • 上場株式等の配当等は、NISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。NISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付する(配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする)必要があります。
  • NISA口座における配当および譲渡所得は非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます (課税未成年口座を除く)。このため、NISA口座の損失を他の口座の所得と損益通算できません。投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来非課税であり、NISA制度のメリットは享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • NISA口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて(https://kabu.com/company/info/escapeclause.html)等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。
  • 詳細および最新情報は当社ホームページ(https://kabu.com/)にてご確認ください。

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号
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