■カバードワラントの取引ルール

◆取引開始にあたって

□「らくらく電子契約」のお申込
店頭カバードワラントまたは上場カバードワラント（以下、「カバードワラント」という。）のお取引には、「らくらく電子契約」が必要です。ログイン後「設定・申込」→「電子契約」画面の「店頭カバードワラント申込」または「上場カバードワラント申込」から、お申込ください。お申込に際しましては、カバードワラント取引の契約締結前交付書面・投資確認書をよくお読みいただき、内容を十分にご確認ください。

〔ＷＥＢ上でお申込可能な書面〕
（上場カバードワラントの書面）

（店頭カバードワラントの書面）

□カバードワラントの購入申込
カバードワラントの購入申込の際には、契約締結前交付書面、投資確認書、外国証券情報等をWEB上または郵送にて事前にご確認いただく必要がございます。

◆取扱商品

・	上場カバードワラント（大阪証券取引所）
・	店頭カバードワラント（ゴールドマン・サックス・インターナショナル発行「トラッカーeワラント」） ※店頭カバードワラントは、ご売却のみお取扱いしております。

◆注文時間と取引経路

WEB経由	24時間 店頭カバードワラント：上限（下限）付き成行注文は、営業日の9：00〜23：50のみ
お客さまサポートセンター	オペレーター・自動音声によるお取引はできません。

◆注文画面

上場カバードワラントの「買付注文」「売付注文」画面または、店頭カバードワラントの「買付注文」「売付注文」画面よりご発注ください。
ご発注内容は、確認画面にて表示しますので、相違がないことをご確認ください。

◆注文方法

以下の注文方法がありますが、注文方法によってはお受けできない時間帯がありますので、ご注意ください。また、注文方法は商品によって異なる場合がありますのでご注意ください。

商品	注文方法
上場カバードワラント	成行、指値、寄付、引け、不出来引成、引け指値、逆指値、W指値、±指値、Uターン注文、リレー注文、トレーリングストップ
店頭カバードワラント	指値、下限付き成行（※1）、逆指値、リレー注文

◆注文単位

◆取引上限

1日あたりのカバードワラント買付ご注文金額の合計（前日からの繰越分を含む）は株式等の買付ご注文金額と通算して3億円以内に制限させていただきます。
ただし、現在、店頭カバードワラントは新規の買付注文は受付けておりません。

◆税金に関する事項

個人のお客さまが行ったカバードワラントの取引で発生した益金は、満期前の売却によるものまたは満期まで保有したものにかかわらず、平成24年1月1日の取引以降、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。申告分離課税の税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合には、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。
法人のお客さまが行ったカバードワラントの取引で発生した益金は、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。

◆その他の注意事項

（上場カバードワラントの場合）

（店頭カバードワラントの場合）

1.	関連株式1株に対して2株を超える割合で株式分割が行われる場合（2004年8月以降に新規に発行される本ワラントを対象として2005年2月以降適用） （関連株式の分割に伴う満期前強制買戻しについての補足説明） 2004年8月以降に新規に発行される本ワラントにおいて、対象となる株式1株に対して2株を超える割合で株式分割が行われる場合は以下の取り扱いとなる。（具体的には、2005年2月以降満期を迎えるすべての個別株式対象のeワラントはこの規定の適用を受けるが、2004年8月時点で既発行のポケット株に対してはこの規定は適用されない。）ただし、2006年11月16日以降においては、(1)2006年3月以降に発行された本ワラント（2006年11月16日以降に満期を迎えるすべての個別株式対象のeワラントはこの条件を満たす）であること、(2)関連株式の株式分割に係る効力発生日が基準日の翌日であること、および(3)本ワラントのマーケットメイクを継続することが可能と計算代理人が判断していること、という以上3つの条件がすべて満たされている場合にはこの規定は適用されない。
	・	株式分割権利付売買最終日の3営業日前から新規の販売が停止される（買取は、株式分割権利付売買最終日の前営業日まで継続される）。
	・	株式分割権利付売買最終日に本ワラントの満期前強制買戻しが行われる。発行会社は本ワラントの保有者に対して、その対価として同日の取引開始時における買取価格相当額に5%を上乗せした金額を支払う。
2.	本ワラントの発行を維持するために必要なヘッジ取引を業務上合理的な努力を以ってしてもなし得ない状態が継続したため、発行会社が満期前強制買戻しを決定した場合
3.	関連株式の発行会社の合併またはテンダーオファー等において、計算代理人が満期前強制買戻しによる対応が適切と判断した場合（ただし、株式に対して株式と株式以外の対価が合わせて支払われる場合においては、権利の一部のみ満期前強制買戻しとなることもある）
4.	関連株式の発行会社の国有化、破綻、上場廃止等において、発行会社が満期前強制買戻しによる対応が適切と判断した場合（ただし、権利の一部のみ満期前強制買戻しとなることもある）
5.	本ワラントに関連する法令、規制、税制が変更され、その結果、計算代理人の誠実な判断において、本ワラントが違法となった、あるいは発行会社において本ワラントに係る義務を履行するコストが著しく増加すると判断した場合

◆店頭カバードワラントのミストレードに関する規程

「カバード・ワラントのミストレードおよび約定取消し取引に関する規程」（PDF形式/310KB）をご覧ください。

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