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◆ 有価証券オプション取引口座開設基準
以下の要件をすべて満たし、当社のルールを遵守し有価証券オプション取引の節度ある利用が行えるお客さまに限り、有価証券オプション取引口座開設を申込いただけます。 1. すでに当社に証券口座を開設していること
2. すでに当社の先物・オプション口座を開設している、または有価証券オプション取引口座申し込みと同時に先物・オプション取引口座（国内）を申込みすること
3. インターネットを利用できる環境にあること
4. お申込の段階で十分な金融資産があること
※お客さま基本情報の登録内容により金融資産の開設基準が変動する場合がございます。
※お客さま基本情報の登録内容により金融資産の開設基準が変動する場合がございます。
5. お客さま基本情報のご投資目的（方針）が収益性重視または安定性・収益性重視であること
※有価証券オプション取引口座開設後に安定重視もしくは利回り重視への変更が行われた場合は、安定性･収益性重視へ修正させていただく場合がございます。
6. 電子メールアドレスをお持ちであること
7. 常時連絡が取れる連絡先が登録されていること
8. 株式現物取引または株式信用取引のご経験が1年以上、あるいは先物・オプション・外国為替証拠金取引のご経験があり、有価証券オプション取引に関する知識があること
9. 有価証券オプション取引口座の開設に必要な契約書類等の内容を理解していること
※法人のお客さまは上記4.5.の要件は適用せず、4.については「当社預かり資産が1,000万円以上あること」を要件とします。
※勤務先が金融機関の場合、申込を制限させていただく場合がございます。なお制限解除の個別審査を希望される際には、当社へご連絡いただく必要があります。
※登録の連絡先（電話番号等）が不通となりご連絡が取れない際には、新たに連絡先が登録されるまで取引を制限させていただく場合がございます。
※年齢が「70歳以上」またはご登録の職業が「パート・アルバイト」「主婦」「学生」の場合、お預かり資産等の状況を含め審査いたします。なお、審査の結果ご意向にそえない場合の理由については開示できません。
【重要】
有価証券オプション取引口座の開設申込にあたっては、「有価証券オプション取引の契約締結前交付書面」「有価証券オプション取引に関する投資確認書」「有価証券オプション取引取扱規定」｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣の内容をご理解・ご同意いただいたうえで、「有価証券オプション取引に関する投資確認書」｢先物・オプション取引口座設定約諾書｣を電磁的方法により差し入れていただく必要があります。
◆取引銘柄
| 取扱銘柄 | TOPIX Core30 採用銘柄 コールオプション及びプットオプション（買建てのみ） |
※取引銘柄はTOPIX Core30 採用銘柄（以下、「対象有価証券」といいます。）とします。
※対象有価証券は、合併・移転交換等による上場廃止や、売買状況により当社が選定から除外した場合に、新規の取引が行えなくなります。
※当社の判断にて規制を行った銘柄に関しては新規建て不可となります。
※新規取引は、「買建て」のみとなり「売建て」は行えません。
◆取引時間
| 取引所 | 区分 | 取引時間 |
| 東京証券取引所 | 前場 | 9時00分 から 11時30分 |
| 後場 | 12時30分 から 15時10分 |
※イブニング・セッションの取引はございません。
※当社では原則として24時間注文の発注が可能です。
※東証による注文受付時間以外の時間帯のご注文は予約注文として受け付けます。
◆取引単位・呼値
| 価格 | 取引単位 | 呼値 |
| 50円未満 | 対象有価証券の 売買単位 |
0.1円 |
| 50円以上1,000円未満 | 0.5円 | |
| 1,000円以上3,000円未満 | 1円 | |
| 3,000円以上30,000円未満 | 5円 | |
| 30,000円以上50,000円未満 | 25円 | |
| 50,000円以上100,000円未満 | 50円 | |
| 100,000円以上1,000,000円未満 | 500円 | |
| 1,000,000円以上 | 5,000円 |
◆取扱銘柄と取引開始・最終日
| 有価証券オプション | |
| 取扱銘柄 | 4限月取引制 直近の2限月及びそれ以外の3、6、9、12月のうち直近の2限月 |
| 取引開始日 | 各限月取引の取引最終日の翌営業日 |
| 取引最終日 | 各限月の最終決済（SQ）日である第2金曜日の前営業日 |
※新規建ての受付は最終決済（SQ）日の5営業日前までとなります。
※最終決済（SQ）日の4営業日前までに返済されない建玉は反対売買が行われます。
◆注文の種類
| 執行条件 | 概要 |
| 指値 | 指定した価格またはそれより有利な価格で約定する注文 |
| 成行 | 価格を指定せず発注し、指値注文に優先して売買が約定する注文 |
※取引時間外に成行注文を発注された場合は、発注が行われません。
※成行注文で約定しなかった場合や一部約定後の未執行残数量は失効します。
※成行注文の場合、基準値×200%の建玉可能額が必要です。
※自動売買（逆指値、W指値他）は対応しておりません。
◆注文の有効期限
| 注文有効期限 | 概要 |
| 日付指定 |
注文を出した日の翌営業日から起算して最長3週間以内の各取引終了時まで有効 |
| 当日限り | 注文を出した日当日の各取引終了時まで有効な注文 |
※成行注文の場合、当日限りとなります。
◆執行数量条件
| 執行数量条件 | 概要 | ||
| IC | Immediate or Cancel (= Fill And Kill) |
即時約定できる数量を全て消化したら、残数量は自動的に取り消される条件（成行（MO）ではご利用いただけません） | |
| CV | Complete Volume (= Fill Or Kill ) |
注文発注時に板状況をチェックし、全数量が約定可能な場合は全量執行され、全量執行できる板状況でなかった場合は、当注文はエラーとなる条件 | |
※成行注文の場合、当日限りとなります。
◆有価証券オプション取引の建玉数制限
| 商品 | 売買 | 建玉の上限 |
| 建玉数制限 | 買 | 建玉の上限はありません（建玉可能額の範囲） |
| 売 | 新規のお取引は行えません |
◆有価証券オプション取引の建玉制限数量（東証ルール）
一人あたりの建玉制限数量は、上場有価証券数の1%（3月末日を基準日）を越えない範囲とします。※基準日から遡って1年間における年間売買高が上場有価証券数の10%に満たない場合は、1%→0.7%とします。
◆有価証券オプション取引の決済方法
有価証券オプション取引の決済方法は、転売による決済(反対売買による決済)と権利行使による決済(最終決済)があります。(1) 転売
買方は、買い付けたオプションをオプション市場で売却することによって、オプション取引の権利義務関係を解消することができます。これを転売といいます。
(2) 権利行使
有価証券オプション取引の権利行使日は、最終決済（SQ）日です。
◆コーポレートアクション事由による返済
コーポレートアクション発生時は、該当する有価証券の権利付最終日「前々営業日」に、当社の任意で該当建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、継続して決済を行います。| 任意返済の対象となるコーポレートアクション | |
| ・株式分割 | ・無償割当 |
| ・新株予約権付無償割当 | ・有償割当 |
| ・株式併合 | ・受渡し単位の変更 |
| ・上場廃止（合併、株式交換又は移転） | ・人的分割（新規分割、吸収分割） |
◆最終決済（SQ）前の任意決済
取引最終日（第二金曜日（SQ）の前日）の4営業日前までに返済されない建玉については、当社の任意で全建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、取引最終日まで継続して決済を行い、任意決済を拒否することはできません。◆SQによる決済(最終決済)
取引最終日を過ぎて未決済建玉がある場合は、SQ（特別清算指数）値に基づいて決済されます。なお、オプション買建てのSQによる決済は、自動権利行使されますので、権利消滅以外の建玉は権利放棄することができません。◆証拠金の事前差入れ
有価証券オプション取引においては、発注時に先物・オプション取引口座の証拠金勘定に、オプション取引で新規に買付けられる場合には当社の計算する買付代金相当額を、あらかじめ差し入れていただく必要があります。有価証券オプション取引のご注文は、お客さまが事前に当社に差し入れている証拠金勘定の残高および証拠金の額、さらに先物・オプション建玉の損益状況や当社におけるその他のお取引状況等によって計算された先物建玉可能額、オプション買建可能額の範囲内でお受けいたします。
※お客さまが現金および有価証券の寄託先の変更を希望される場合は、お客さまご自身で現金および有価証券の振替処理（お預り金→証拠金勘定、若しくは、証拠金勘定→お預り金 ／ 保護→証拠金代用、若しくは、証拠金代用→保護）をご指示ください。
※現物株式等のお取引において立替金が発生した場合、証拠金不足などの場合を除き、引出可能額の範囲内で証拠金からお預り金への振替を当社の任意で行う場合があります。
◆代用有価証券の売買
証拠金勘定へ証拠金代用有価証券を差し入れするためには、お客様ご自身による有価証券の振替手続きが必要となります。また先物・オプション口座における証拠金代用有価証券は証拠金勘定で買付・売却することができません。先物・オプション口座に差し入れされている証拠金代用有価証券を売却される場合には、保護預りもしくは信用保証金代用有価証券への振替を行うことで可能となります。証拠金代用有価証券の売却の際に、証拠金勘定の引出余力が不足している場合にはコールセンターへお電話でご発注いただく必要があります。
◆オプション取引の買建玉の売却代金のリアルタイム反映
オプション取引の買い建玉を転売した場合には、その売却代金はリアルタイムで証拠金勘定に反映され、新たな買付の代金や売付の証拠金として即座に活用することが可能です。これにより、例えば同一資金で買い建玉を繰り返し日計り取引することも可能となります。◆値洗いについて
オプション取引の建玉は、SPANリスクパラメーターを基準として値洗い計算を行ないます。当日の値洗いの結果生じた前営業日との差額は、受入証拠金に加減されます。ただし、計算上の利益の払い出しはできないものとします。お客さまの受入証拠金が必要証拠金額を下回った場合、追加証拠金を差し入れていただきます。◆先物・オプション取引の禁止・解除
1. お客さまが、関連法令・諸規則等、当社規定、有価証券オプション取引ルール、先物・オプション取引口座設定約諾書および有価証券オプション取引の契約締結前交付書面に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客さまの先物・オプション取引のご利用を禁止するまたは先物・オプション取引口座を解除させていただきます。
2. お客さまが当社所定の手続きにて、当社へ先物・オプション取引口座の解約を申し出た場合。ただし、お客さまの先物・オプション取引に係る未決済建玉が残存する場合にはこの限りではありません。
3. 上記の解除手続きのために、当社はお客さまの取引注文を任意で取消を行うこと、また一時的にお客さまの取引を制限することができるものとします。
◆先物・オプション取引の再開
お客さまが、すべての建玉を決済されてから新たに先物・オプション取引を行わないまま、若しくは先物・オプション取引口座を開設されてから先物・オプション取引を行わないまま1年を経過した場合は、再度「有価証券オプション取引の契約締結前交付書面」の内容をご確認いただき「有価証券オプション取引に関する投資確認書」をご提出していただいた上で、先物・オプション取引を再開していただけます。◆取引所取引に係る約定取消ルール
平成19年10月より、先物・オプション取引においては、誤発注に係る約定により円滑な決済の履行が極めて困難になる等、市場が著しく混乱すると取引所が認める場合には、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。
取引所取引に係る約定取消ルールの概要※有価証券オプション取引の価格は、対象とする上場有価証券の価格変動等により投資元本を割り込みまたは投資元本以上の損失を被ることがあります。お取引に際しては、「有価証券オプション取引の契約締結前交付書面」をよくお読みください。
(2013年1月)
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