「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」等により、外国人等（日本国籍以外の国籍をお持ちの方）の保有比率が一定割合に制限されている法的規制銘柄は、証券保管振替機構での実質株主報告の対象とならないため、実質株主としての配当金・分割等の権利を受けることができません。
株主としての権利を取得する場合には別途名義書換をしていただく必要がございます。
なお、当該銘柄は、法的な規制により外国人等の保有比率が定められており、保有比率を超えると発行会社において名義書換が拒否されますのでご注意ください。また、権利確定日直前にお買付けしても、名義書換が時間的に間に合わないことが予想され、配当金・分割等の株主としての権利を受け取ることができなくなりますので予めご了承ください。

平成22年10月末日現在