分別保管の徹底、投資者保護基金に加入、強固な内部管理体制でお客さまの資産を守ります。
証券会社の場合お客さまから「お預りした資産」は、顧客資産として、証券会社自身が保有する資産とはしっかり分けて保管することが法律で義務づけられています（分別保管制度）。 従って、証券会社が万が一経営破綻しても、お預り資産は確実にお客さまに返還することが可能です。また、この分別保管に万が一不足金が発生した場合でも、｢日本投資者保護基金｣により、 お客さまごとに1,000万円まで補償いたします。このように、証券会社が万が一破綻した場合においても、分別保管と、日本投資者保護基金の二重構造でお客さまの資産をしっかりとお守りします。
証券会社は法令により、お客さまからのお預り資産と会社資産とを完全に分離して保管しています。
仮に証券会社が破綻してもお客さまの資産に影響はありません。
＜有価証券の場合＞
※お預りする株式は、「証券保管振替機構」に分別保管しています（投資信託、カバワラは別の預託※保管先にて分別して保管）。
※証券保管振替機構に、当社分とお客さま分を取りまとめて保管、口座簿にてお客さま株式として管理しております。これにより、万が一当社が倒産し当社の資産が差し押さえの対象になっても、保管振替法によりお客さまの預託された株式に関しては差し押さえが及ぶことはありません。
※証券保管振替機構に預託されている株式について、万が一不足が発生した場合は、保管振替法により、機構と当社が連携して補填することが定められております。また別途機構はこうした不足に備えて保険契約を締結しております。
保管振替制度の仕組みについては、証券保管振替機構のページをご覧ください。
＜金銭の場合＞
有価証券の買付けに伴い預けた現金（預り金）等は、信託法のもと信託銀行にて分別保管いたします。
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不測の事態に備え、カブドットコム証券は日本投資者保護基金に加入しています。
証券会社が破綻し、かつ分別管理に不備があった場合などお客さまの預り資産の返却に支障が発生しても、お客さま一人あたり1,000万円まで日本投資者保護基金が保証します。
| 日本投資者保護基金： | 国内で証券業を営む証券会社は、外国証券会社の在日支店も含めて、すべて、投資者保護基金への加入が証券取引法で義務づけられています。 |
◆補償対象債権と保護の範囲
破綻した証券会社が預かっていた顧客資産のうち、円滑な返還が困難であると保護基金が認めるものが、保護基金により補償されます。補償支払い額は、補償対象債権の額から、(1)補償対象債権のうち担保権の目的として提供しているものと、(2)破綻証券会社に対して顧客が負っていた債務（借り入れなど）を控除した金額となり、1顧客あたり1,000万円を限度として補償されます（1,000万円を超える場合は、1,000万円が支払われます）。| 補償対象となる範囲 | 保護の範囲 |
| 下記の取引等に関わる有価証券 ※金銭・株式の売買等預り金・有価証券の保護預り・信用取引の委託保証金（代用有価証券を含む）・先物取引・オプション取引の委託証拠金（代用有価証券含む） |
保護基金が合計1,000万円まで補償 |
| 有価証券店頭デリバティブ取引、外国市場証券先物取引、店頭FX取引に係るもの | 保護基金による補償はありません |
カブドットコム証券は分別保管が確実に行われる内部管理体制を構築しています。
当社では、分別保管が確実に行われる内部管理体制を構築しています。またお客さまから株式/金銭をお預りする場合、証券保管振替/銀行経由の手続きとし、従業員経由による受渡しは一切行っておりません。その他事務処理についてもシステム化し自動的に処理を行っておりますので、従業員の不正等による事故が発生する余地はありません。
◆データセキュリティ
分別状況の記録照合や内部監査の実施は、国際的な経営管理規格である「ISO9001:2008」に準拠して行っています。またお客さまごとのお預り状況はコンピュータシステムにより情報処理していますが、その管理については、情報セキュリティ管理（ISMS）の国際規格である｢ISO/IEC 27001:2005=JIS Q 27001:2006｣に準拠して行っています。また、社内の情報の取扱いに関する運用方針として、セキュリティポリシーおよび個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、データセキュリティを厳格に運用しております。 |
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◆外部監査
当社独自の内部監査以外にも、日本証券業協会の理事会決議により、顧客資産の分別保管状況について外部監査法人により毎年分別保管の法令遵守に関する検証業務を受けています。
◆有価証券の分別保管体制
1)株式お客さまからお預りする株式（信用取引の委託保証金代用有価証券を含みます）は、当社所有の株式と区分し、原則「証券保管振替機構」に預託しております （当社では、証券保管振替機構に預託できる株式のみ取り扱っております）。
証券保管振替機構では、お客さまからのお預り株式を混蔵して保管しておりますが、お客さまは実質株主として「銘柄」ごとに「所有株数」が登録されておりますので第三者の所有分とは明確に区分されています。 また、当社においてもお客さまごとのお預り株式の詳細についてはデータにより管理しており瞬時に判別できるようになっております。
尚、当社でのご注文により購入された株式、または他社からの移管によってお預けされる株式は、すべて保管振替機構内での帳簿付替えにより決済されますので当社内に滞留する時間は全くありません。
2)投資信託
お客さまからお預りする投資信託受益証券は、お客さまごとの持分を正確に管理した上で、投資信託商品ごとに定められる受託金融機関（信託銀行）に預託されています。
契約型投資信託は、信託財産の運用管理が信託契約により定められていますので、運用委託会社、販売証券会社、受託金融機関のどれかが破綻したとしてもお客さまの受益証券は保護されます。
3)カバードワラント
カバードワラントは外国有価証券となります。お客さまごとの持分を正確に管理した上で、海外の保管専門機関に預託されています。
◆金銭の分別保管体制
お預りした金銭（信用取引保証金を含みます）については、それに相当する額を「顧客分別金信託」として信託銀行に預託しています。法令の定めでは、顧客分別金信託の必要額の計算日（差替計算基準日）は最低週1回とし、計算基準日の翌日から起算して3営業日以内に過不足金の移動を行う（差替期日）ものとしております。
当社では、顧客保護を徹底するため、差替計算基準日は毎営業日、また差替期日は計算基準日の翌日から起算して2営業日以内としております。
なお、顧客分別金は三菱UFJ信託銀行、日証金信託銀行にて確実に管理しております。
◆店頭FX取引の証拠金、その他保証金の分別区分管理体制
店頭FX取引の証拠金、その他保証金は、金融商品取引法第43 条の3 第1 項の定めに基づき、三菱UFJ信託銀行の信託口に預託することにより当社の自己の資金とは分別して区分管理しています。お客さまからお預かりする有価証券等も、当社の固有財産と明確に区別して証券保管振替機構において保管いたしますが、同法に基づく顧客区分管理信託の対象に含まれておりません。
