世界各国の株式、リートおよび新興国(エマージング・カントリー)の債券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指すファンドです。
1. ファミリーファンド方式(*)により、世界各国の株式、リートおよび新興国の債券に分散投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。 |
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| グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンド(以下、総称して「親投資信託」または「マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を通じて、 世界各国の株式、上場不動産投資信託および新興国(エマージング・カントリー)の債券を主要投資対象とします。 | |
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(*)ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
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2. 原則として、ファンドの純資産総額に対して各親投資信託へ3分の1程度の投資を行い、各投資割合が一定の範囲内となるよう組入比率の調整を行います。 |
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| マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 各マザーファンドの想定組入比率は、世界各国の株式:33.3%±10%、世界各国のリート:33.3%±10%、新興国の債券:33.3%±10%とします。 |
3. 世界各国の株式への投資では、世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。 |
| ファミリーファンド方式により、主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。なお、原則として、取得時において投資適格の長期発行体格付けを有する企業に投資を行います。ただし、格付けを有しない企業にも投資を行うことがあります。 「グローバル株式インカム マザーファンド」において、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社からアドバイスを受け、運用を行います。 |
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4. 世界各国のリートへの投資では、世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。 |
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| ファミリーファンド方式により、世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」において、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに運用の指図に関する権限を委託します。 |
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5. 新興国の債券への投資では、エマージング・カントリーのソブリン債券(国債、政府保証債等をいいます。)および準ソブリン債券(政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券をいいます。)を主要投資対象とします。 |
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| ファミリーファンド方式により、新興国が発行する米国ドル建のソブリン債券を中心に投資を行います。(一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。) 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用の指図に関する権限を委託します。 |
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6. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 |
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7. 毎月/年1回決算を行い、収益の分配を行います。 |
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| 毎月決算型は毎月12日(休業日のときは翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。1年決算型は毎年6月12日(休業日のときは翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 |
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8. 信託期限は無期限です。 |
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| 原則として、いつでも取得・換金のお申込みができます。 (ただし、ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかが休業日の場合には、お申込みはできません。) |
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◆当ファンドのリスクについて
ファンドおよびマザーファンドが有する主なリスクは以下の通りです。主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
価格変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
金利変動リスク
金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるので、リートの価格が下落して基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。投資している国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。
信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券の価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国の発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、リートや新興国の債券は市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買ができない可能性があります。
カントリーリスク
投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
先進国と比較して経済状況が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率などの経済状況が著しく変化する可能性があります。
政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化、海外からの投資規制導入等の可能性があります。
海外との資金移動の規制導入等の可能性があります。
先進国と比較して情報開示に係わる制度や慣習等が異なる場合があります。
1〜4等の結果、新興国の債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています(ただし、これらに限定されるものではありません)。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
ファンドおよびマザーファンドが有する主なリスクは以下の通りです。主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
価格変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
金利変動リスク
金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるので、リートの価格が下落して基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。投資している国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。
信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券の価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国の発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、リートや新興国の債券は市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買ができない可能性があります。
カントリーリスク
投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
先進国と比較して経済状況が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率などの経済状況が著しく変化する可能性があります。
政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化、海外からの投資規制導入等の可能性があります。
海外との資金移動の規制導入等の可能性があります。
先進国と比較して情報開示に係わる制度や慣習等が異なる場合があります。
1〜4等の結果、新興国の債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています(ただし、これらに限定されるものではありません)。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
| 投信会社 | 国際投信投資顧問株式会社 | |
| 商品分類 | 追加型株式投資信託/自動けいぞく投資可能 | |
| 信託期限 | 無期限 | |
| お申込単位 | (当初元本1口=1円) | |
| 一般型…1万口以上1万口単位 | ||
| 累投型…500円以上1円単位 | ||
| お申込み価格 | お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 | |
| お申込・ ご換金受付日 |
いつでもお申込・ご換金可能(ただし、ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所のいずれかが休業日の場合を除きます。) | |
| お申込手数料 | 無料(ノーロード) | |
| 決算日 | 毎月決算型:毎月12日(休業日のときは翌営業日) 1年決算型:毎年6月12日(休業日のときは翌営業日) |
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| 信託報酬 | 純資産総額に対して年1.5015%(税抜1.4300%)の率を乗じて得た額とします。 | |
| 監査費用 | 純資産総額に対して年0.0084%(税抜0.0080%)以内の率を乗じて得た額とします。 | |
| 信託財産留保額 | 換金の受付日の翌営業日の基準価額の0.25%とします。 | |
当ファンドは有価証券など値動きのある証券等に投資しますので、元金が保証されているものではありません。過去の運用実績は将来の運用実績をお約束するものではありません。過去の運用実績等は投資信託基準価額の変化を示したものであり、税金、手数料等は考慮されていません。従ってこれらの数字は投資者の皆様への利回りを示すものではありません。当ファンドをお申込みの際には、目論見書をご覧ください。






















12/04/20




