10/08/26
◆豪ドル毎月分配ファンド
追加型株式投資信託／外国債券型
豪ドル建債券で「安定運用」し、「毎月分配」を目指すファンドです。
原則為替ヘッジはありません。
原則為替ヘッジはありません。
◆ファンドの特色
1.豪ドルベースでの安定的な運用をめざします。■購入債権の種類
高格付の豪ドル建ての国債、政府機関債、州政府債、社債、資産担保証券（ABS）、モーゲージ証券（MBS)、国際機関債等に分散投資します。
■購入債権の格付
組入債券の平均格付は、原則としてAA-格相当以上を維持し、信用リスクの低減をめざします。
また、投資する債券は、原則として購入時においてA-格相当以上の格付を取得しているものに限定します。
■組入債券の残存期間
組入債券の平均デュレーション（注1）は、原則としてベンチマーク（注2）±1年以内（注3）とし、金利リスクの低減をめざします。
| （注1） |
デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。 この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。 |
| （注2） | ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたっての基準とする指標です。（ベンチマークには取引コストや信託報酬など、ファンド運用上必要とされる費用は考慮されていません。） |
| （注3） | 2006年6月末のベンチマークのデュレーションは1.32年 |
■為替の影響について
当ファンドは円建てで基準価額が表示される国内投信です。当ファンドは原則として為替ヘッジを行いません。
したがって、ファンドの基準価額は、為替相場が円安になると上昇し、円高になると下落する傾向があります。
当ファンドは円建てで基準価額が表示される国内投信です。当ファンドは原則として為替ヘッジを行いません。
したがって、ファンドの基準価額は、為替相場が円安になると上昇し、円高になると下落する傾向があります。
2.毎月の安定した分配をめざします。
原則として、利子収入等を中心に、オーストラリアの短期債の利回り（注5）を基準として経費等を勘案したうえで、安定分配を行うことをめざします。
なお、分配原資が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
原則として、利子収入等を中心に、オーストラリアの短期債の利回り（注5）を基準として経費等を勘案したうえで、安定分配を行うことをめざします。
なお、分配原資が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
| （注5） | オーストラリアの短期債の利回り： 当ファンドのベンチマークであるUBSオーストラリア債券インデックス（0-3年、円換算ベース）の最終利回り（2006年6月末では4.97%（注6））。 |
| （注6） | 信託報酬相当額（年1.155%）を控除後の値。 |
3.豪ドル建債券運用に実績があるUBSグローバル・アセット・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドに委託します。
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UBSグローバル・アセット・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドについて |
| 世界最大級の金融グループの一員です | |
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UBSグローバル・アセット・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドは、世界最大級の金融グループである「UBS AG」の法人向け資産運用部門「UBSグローバル・アセット・マネジメント」に属し、「UBS AG」のオーストラリアにおける資産運用を担っています。 シドニーとメルボルンに拠点を有し、運用資産は2006年3月末現在で約2兆2,687億円です。 |
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■「UBS AG」の概要（2006年5月末現在）
スイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併により1998年に設立。
世界の主要都市にオフィスを構え、50ヵ国で約70,000名の従業員を擁する世界最大級の金融グループ。
スイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併により1998年に設立。
世界の主要都市にオフィスを構え、50ヵ国で約70,000名の従業員を擁する世界最大級の金融グループ。
■オーストラリアで「優秀ファンドマネジャー」を受賞
| オーストラリアの代表的な金融情報機関Money Management社による2005年の運用機関評価で、オーストラリアの債券部門で「優秀ファンドマネジャー」を受賞しました。 |  |
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※ 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
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| 投信会社 | 三菱UFJ投信株式会社 |
| 商品分類 | 追加型株式投資信託・バランス型 |
| 信託期限 | 無期限 |
| お申込単位 | 一般コース1万口単位です。 |
| 自動けいぞく投資コース1,000円以上1円単位です。 | |
| お申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| お申込手数料 |
1千万円未満 1.575% （消費税抜1.50%） 1千万円以上 1.05% （消費税抜1.00%） |
| 決算日 |
毎月15日 ※ただし、休業日の場合は、翌日以降の最初の営業日 |
| 信託報酬 |
純資産総額の年1.155%※（税抜 年1.1%）
消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。
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| 信託財産留保額 | 解約請求受付日の翌営業日の基準価額×0.2% |
