ファミリーファンド方式により、日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券*1および準ソブリン債券*2を中心に投資を行い、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。*1ソブリン債券とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
*2準ソブリン債券とは、政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券とします。
特色1アジア・パシフィック・ソブリン・オープン マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります。)受益証券を通じて、日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とします。
特色2
原則として、対円での為替ヘッジは行いません。なお、直物為替先渡取引(NDF)等を活用した為替のコントロールにより、為替益の獲得を目指すことがあります。
※直物為替先渡取引(NDF)とは、一種の外国為替先物取引であり、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、取引時に決定した取引レートと決済レートの差および元本により計算した額を、米ドル等に換算して、受け渡しを行う取引です。
※投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
特色3
KE キャピタル・パートナーズ(KE Capital Partners Pte. Ltd.)からアドバイスを受け、運用を行います。
※KE キャピタル・パートナーズ(KE Capital Partners Pte. Ltd.)は、シンガポールに拠点を置く資産運用会社です。親会社であるキムエン・ホールディングス・リミテッド(Kim Eng Holdings Limited、以下「キムエン社」といいます。)のアジアに関する豊富な知識・経験を活用し、投資助言を行います。
※キムエン社は、 Kim Eng Securities Pte. Limitedの持株会社として1989年に設立、1990年にシンガポール証券取引所に上場しました。現在、シンガポール、タイ、香港、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、マレーシア、英国、米国に拠点を有しています。(2009年12月末現在)
特色4
毎月7日(休業日のときは翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
為替変動リスク
ファンドは、主に日本を除くアジア諸国・地域およびパシフィック諸国の通貨建等の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
なお、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
金利変動リスク
投資している国・地域の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション*が長いほど大きくなります。
*デュレーションとは、「債券の平均回収期間」および「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味します。
信用リスク(デフォルト・リスク)
発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国の発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買ができない可能性があります。
カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
● 先進国と比較して経済状況が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率などの経済状況等が著しく変化する可能性があります。
● 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
● 海外との資金移動の規制導入等の可能性があります。
● 先進国と比較して情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、先物取引、スワップ取引、直物為替、先渡取引(NDF)等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
| 投信会社 | 国際投信投資顧問株式会社 |
| 商品分類 | バランス型 |
| 信託期限 | 2019年1月7日 |
| お申込単位 | 一般型 1万口単位です 累投型 500円以上1円単位です。 |
| お申込価額 | お申込み日の翌営業日の基準価額 |
| お申込手数料 | 2.1% |
| 決算日 | 毎月7日(休業日の場合は翌営業日) |
| 信託報酬 | 1.575% |
| 信託財産留保額 | 0.2% |






















12/04/20



