取扱銘柄	起債通貨	参考 利回り	残存期間 （年）	格付 (S&P/Moody's)
	スェーデン地方金融公社	米ドル	0.925%	0.9	AAA/Aaa
	米国財務省証券ストリップス債	米ドル	0.962%	7.2	AA+/Aaa
	北欧投資銀行	米ドル	0.513%	0.8	AAA/Aaa
	三菱東京ＵＦＪ銀行	米ドル	1.716%	4.2	A+/Aa3
	ドイツ復興金融公庫	米ドル	1.972%	8.3	AAA/Aaa
	北欧投資銀行	ユーロ	0.250%	0.8	AAA/Aaa
	三菱東京ＵＦＪ銀行	豪ドル	4.273%	2.3	AA-/Aa3
	トヨタ ファイナンス	豪ドル	3.310%	1.3	AA-/Aa3
	国際復興開発銀行	豪ドル	4.297%	8.5	AAA/Aaa
	ニュージーランド国債	ニュージーランドドル	2.006%	2.9	AA+/Aaa
	オンタリオ州	南アフリカランド	5.987%	3.3	AA-/Aa2
	国際復興開発銀行	メキシコペソ	2.507%	1.3	AAA/Aaa

※利回りは2012年5月17日時点のものです。最新の情報はログイン後の債券お取引ページにてご確認ください。

利払い間近の既発債は、お買付時に発生する経過利息金額より、次回利払い時の受取利息金額が少なくなるケースがあり、販売を一時停止させていただくことがございますのでご了承ください。（売却につきまして一時停止はございません。）


当社の提供する外国債券取引は、内外債券市場で有数の実績を誇る三菱UFJモルガン・スタンレー証券との協業や、当社ならではの充実した取引機能や投資情報、さらに動画による情報提供等により、主要ネット証券屈指のサービスレベルを達成し、多様化するお客さまの資産運用ニーズに応えてまいります。

●「外国債券も外貨建MMFも！現金プレゼントキャンペーン」を実施

期間中、外国債券・外貨建MMＦを1回の注文で指定金額以上お買付いただくと、お買付金額に応じた現金をプレゼントいたします。
期間：2012年2月13日(月)〜2012年6月29日(金)　※2012年7月末までにお客さまの証券口座に入金いたします。

外国債券	お買付金額
	5万外貨以上 （南アフリカランド・メキシコペソは50万外貨以上）	5万外貨を超える1万外貨ごとに （南アフリカランド・メキシコペソは10万外貨ごと）
円貨決済	5,000円	1,000円をプラス※
外貨決済・ 外貨建MMF決済※	3,000円	1,000円をプラス※

外貨建MMF	お買付金額
	300万円以上	300万円を超える100万円ごとに
	5,000円	1,000円をプラス※

●取引通貨全てにおいて、業界最低水準の為替スプレッド

通貨	カブドットコム証券	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	松井証券
米ドル建	±20銭	±25銭	±25銭	±25銭	±20銭
ユーロ建	±40銭	±80銭	±50銭	±50銭	取扱なし
オーストラリア・ドル建	±60銭	±1円	±70銭	±70銭
ニュージーランド・ドル建	±60銭	±1円	±70銭	±70銭
カナダ・ドル建	±60銭	±80銭	±80銭	±80銭
南アフリカランド建	±25銭	±50銭	±30銭	±30銭
メキシコペソ建	±25銭	±30銭	±30銭	±30銭

	債券投資のポイント 専務執行役CFO（最高財務責任者）雨宮猛 当社CFO雨宮が語る債券投資のポイント 為替・金利・信用利回りの捉え方を外部環境を踏まえ解説 （14分36秒） 関連リンク：債券取引の基礎知識
	選べる3つの決済方法 投資情報室　投資アドバイザー　田中空見子 「外貨決済」「円貨決済」「外貨建MMF決済」、資産状況や為替変動に応じた使い分けのポイントを伝授 （4分19秒) 関連リンク：選べる３つの決済方法
	外貨系商品比較 営業本部ウェルスマネジメントアドバイザー　伊藤充淳 外国債券、外貨建MMF、そしてFX。当社取扱外貨系商品をコスト、利回り、税制面から分析 （6分50秒） 関連リンク：カブドットコム証券の外貨系商品

外国債券の買付時や利金・償還金の受取り時に、決済方法を「外貨決済」「円貨決済」「外貨建MMF決済」からお選びいただけます。たとえば、円高の時に外貨取引により預り金を先に外貨に交換しておき、時間をおいて債券価格が下落（利回りが上昇）したタイミングで外国債券を買付けたり、逆に償還時に円高になってしまったので外貨建MMFのまま運用したいという場合は「外貨建MMF決済」を選択する、というようにお客さまの資産状況や為替変動に応じた柔軟な資産運用が可能です。

＜外貨取引・外貨建MMF決済の活用例（豪ドル建債券の場合）＞

1. 円高時の有利なタイミングで外貨取引によりお預り金（円）をオーストラリアドルに交換※
2. 債券価格の下落（利回りの上昇）のタイミングで豪ドル建債券を買い付け
3. 償還時のタイミングで再び円高になったため、為替差損を確定しないため外貨建MMF決済に変更
4. 外貨建MMFの分配金を受け取りつつ、円安になったタイミングを見計らって外貨建MMFを売却して円に交換※

「これから債券の取引を検討したい」というお客さまのために「債券取引の基礎知識」というホームページをご用意いたしました。基本的な用語の解説から、銘柄選択のポイントまで幅広く解説しておりますので是非ご覧いただきお役立て下さい。

お取引条件	当社に証券口座を開設済みの個人・法人のお客さま ※電磁的方法を利用した外国証券取引口座開始手続き、契約締結前書面の交付、取引報告書等の交付、および外貨建MMF取引累積投資約款への同意が必要です。 ※非課税法人のお客さまはサービス適用対象外です。 ※米国籍、グリーンカード（米国永住権）保有者、米国居住者のお客さまはサービス適用対象外です。
お取引チャネル	インターネット、お客様サポートセンター　（スマートフォンは近日対応予定）
お取引時間	既発債は営業日10:00〜15:00※　（新発債の申込は24時間可能です。） ※南アフリカランド建債券は10:00〜14:30となります。
手数料・コスト	購入手数料無料。(外国為替スプレッド20銭〜主要ネット証券屈指の低コスト）
受渡方法	円貨、外貨、外貨建MMF（当社で取扱いのある通貨に限る）の3種類がご選択いただけます。 購入後も利金、償還金の受取りの都度、各通貨毎に受渡方法を選択可能です。
投資情報	三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券である当社ならではのアナリストレポートをはじめ多数の投資情報をご用意しております。当社で口座開設済みのお客さまはどなたでもご覧いただけます。 ■債券ページでご覧いただける三菱UFJフィナンシャル・グループの投資情報・アナリストレポート ・三菱東京ＵＦＪ銀行為替情報 ・三菱UFJリサーチ＆コンサルティングレポート 「けいざい早わかり」「コモディティ・レポート」「アジア経済概況」 ・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券レポート 「外債投資の視点」「外債投資ウィークリー」「為替・金利レポート」 ■ロイターマーケット情報 外国為替・金利情報、チャート、ニュース ■為替カブコール あらかじめご指定いただいた通貨の為替レート（大阪証券取引所の「大証FX」の取引価格）が目標値に達したら、リアルタイムでお客さまにメールにて自動通知 ■kabu.comカレンダー　 （当社取扱銘柄の利払日、償還日の情報を掲載）
自動通知サービス	通知内容/通知タイミング 新規発行外国債券募集開始通知/売出当日 外国債券利払予定通知/利払日3営業日前 外国債券利払通知/利払時点 外国債券償還予定通知/償還日3営業日前 外国債券償還通知/償還時点 外国債券繰上償還通知/繰上決定時点 レポート新着通知/新着レポート更新日夕刻

債券投資には主に「発行体の信用リスク」、「価格変動リスク」「為替変動リスク（外貨建債券の場合）」「カントリーリスク（外貨建債券の場合）」があります。
契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。

価格変動リスク

既発債市場で取引される債券価格や利回りは、その時々の市中金利や発行体の信用力などの状況により変動しますので、最終償還日前に売却する場合には、償還日まで保有した場合を前提にした予定投資利回りを下回ることがあります（上回ることもあります）。

発行体の信用リスク

発行体の財政状態の悪化、経営破綻などにより、債券の元本やクーポンの支払いが遅延、減額、支払い不能となり、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
これらの事象を「デフォルト（債務不履行）」と言います。債券による発行体の債務は、一般的に株式などによる出資金よりも優先弁済されるため、デフォルトになっても必ずしも元利金相当額の弁済がゼロになるわけではありませんが、投資金額を大きく下回る弁済額となったり、当初の償還期日よりも長期にわたる繰り延べ弁済となったりすることがあります。
発行体の信用力を評価する目安として、Moody’sやS&Pなどの格付機関よる「格付」がありますが、仮に高格付であっても発行体による元利払いを保証するものではありません。

為替変動リスク（外貨建債券の場合）

外貨建債券は外国為替市場の変動により為替レートが購入時点よりも円高になっていた場合には、円貨換算したときの受取額が想定よりも減少し、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

カントリーリスク（外貨建債券の場合）

発行体の属する国や地域の政治・経済・社会情勢・税制・諸規制などの変動により、債券の売買や受渡しの制限、利金や償還代金の支払いへの支障などが起こることがあります。

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