◆ポイント
・ 先物・オプション取引で発生した売買益は、雑所得として申告分離課税20%（所得税：15%、住民税：5%）が適用されます。
・ その年の1月1日から12月31日までの1年間に発生した売買差益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の期間内に確定申告が必要です。
・ 金融先物取引および、商品先物取引、店頭FX、大証FX、くりっく365による損益と通算が可能です。
※平成24年度取引〜、店頭FXが申告分離課税となり、大証FX、くりっく365、先物オプション取引等との損益通算が可能となりました。
◆自分で用意するもの
・ 印鑑
・ 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
・ 取引報告書、受渡計算書など一年の取引の損益が計算できるもの
（当社ではらくらく電子交付でパソコンからプリントが可能）
（当社ではらくらく電子交付でパソコンからプリントが可能）
・ ログイン後お客さまページにて｢資産管理｣→「年間損益管理」→「先物・オプション年間損益」より「指数先物・指数オプション取引年間損益計算書」の閲覧が可能です。
◆税務署でもらうもの
申告書B（第一表・第二表）（PDFファイル/228KB） 申告書第三表（分離課税用）（PDFファイル/104KB） 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書（PDFファイル/173KB） 納付書（領収済通知書）※金融機関で納税する際に使用
◆参考
確定申告に関する手引き等（国税庁ホームページ） 先物取引に係る雑所得等の説明書（PDFファイル/473KB） 納付書（領収済通知書）記入例（PDFファイル/351KB）このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。
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申告書・付表などはカラー印刷していただければ、直接手書きにて作成し提出することも可能です。
申告書・付表などはカラー印刷していただければ、直接手書きにて作成し提出することも可能です。
