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確定申告に必要なもの
確定申告を行う時に何を用意したらいいのか? 必要な書類は何か?
主なケースごとにまとめてみました。
・平成23年12月31日まで。
  株式等の譲渡所得に対する税率は10%(所得税7%、住民税3%)。
・平成24年1月1日以降20%(所得税15%、住民税5%)。

また、国税庁ホームページを活用すると便利です。
 国税庁ホームページを活用しましょう

◆特例措置

平成21年度税制改正で、下記の特例措置が決定しました。
平成23年12月31日までの間、上場株式等に係る譲渡所得は、10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率とする。
※株式の取引以外の税率に関しては下記のページでご確認ください。

株式 特定口座(源泉徴収あり)で利益、他の特定口座・一般口座で損失が出た場合
特定口座(源泉徴収あり・源泉徴収なし)や一般口座で損失が出た場合
特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合−取引証券会社1社
特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合−取引証券会社複数
一般口座の取引で利益が出た場合
先物・
オプション
先物・オプション取引で利益が出た場合
先物・オプション取引で損失が出た場合
外国為替
保証金取引
(FX)
外国為替保証金取引(FX)で利益が出た場合
投資信託 投資信託で利益が発生した場合
投資信託で損失が発生した場合

配当控除、損失の3年間繰越控除についてもまとめました。
 配当控除を行う場合
 損失の3年間繰越控除を行う場合

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。
税制に関するご相談、確定申告書の具体的な記載方法や申告に伴うご質問は当社ではお答えできかねます。必ず所轄の税務署へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

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