「株式を売却したら、必ず税務署に申告しなければいけないのか？」 「確定申告ってなんだか難しそうだ」「特例措置がいくつかあるそうだが、どのように利用したらいいのかよくわからない」
そんな疑問をお持ちの皆様のために、証券税制についてわかりやすくご説明いたします。
そんな疑問をお持ちの皆様のために、証券税制についてわかりやすくご説明いたします。
平成15年1月から、上場株式等譲渡益課税としての源泉分離課税制度が廃止され、申告分離課税制度に一本化されました。
 上場株式等譲渡益課税の概要 |
申告分離課税 |
| タンス株の特定口座への受入 |
税率の引き下げ |
| 取得費の特例 |
上場株式等の譲渡損失の繰越控除 |
| 購入金額1000万円までの非課税 |
特定口座とは |
「上場株式等」に該当する範囲は以下のとおりです。
・上場している株式（株式の引受けによる権利、新株の引受権および新株予約権を含む）
・上場している新株予約権付社債（いわゆる転換社債、新株引受権付社債）
・上場している優先出資証券（信金中央金庫の優先出資証券）
・日銀の出資証券
・上場しているETF（特定株式投資信託受益証券）
・上場しているREIT（不動産投資信託投資口）
・外国有価証券市場で取引できる株式
・公募株式等証券投資信託の受益証券
・上場している株式（株式の引受けによる権利、新株の引受権および新株予約権を含む）
・上場している新株予約権付社債（いわゆる転換社債、新株引受権付社債）
・上場している優先出資証券（信金中央金庫の優先出資証券）
・日銀の出資証券
・上場しているETF（特定株式投資信託受益証券）
・上場しているREIT（不動産投資信託投資口）
・外国有価証券市場で取引できる株式
・公募株式等証券投資信託の受益証券
※上場にはジャスダック、東証マザーズ、ヘラクレスを含みます。
特定口座では、個人のお客さまの確定申告の煩雑な手続きが軽減でき、また、お客さまの選択により、税金を証券会社が源泉徴収し、確定申告を不要とすることができます。
| 特定口座とは |
タンス株の特定口座への受入 |
| 特定口座年間取引報告書について |
特定口座損益明細画面について |
カブドットコム証券では、特定口座のお申込を随時受け付けています。
特定口座のお申込：「特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書」
特定口座のお申込：「特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書」
※お客さまページになります。口座番号とパスワードのご入力が必要です。
「特定口座を開設したけれど、確定申告はしなくていいのか？」「確定申告を行った方がいいのか？」等の疑問を、お取引の状況別に「証券税制フローチャート」で判定し、解決していただけます。
証券税制フローチャート
証券税制フローチャート
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「新証券税制」について「kabu.studio ™（カブスタジオ）」の動画にてわかりやすくご説明いたします。（2004年12月現在の内容です。） |
新証券税制(1部） （約15分） / 新証券税制(2部） （約21分） / 新証券税制(3部） （約15分）
※視聴条件の詳細はこちらでご確認ください。
（ご参考）™kabu.studio（カブスタジオ）の視聴条件
平成16年より、投資信託の税制が変わりました。換金の際に生じる損益や、分配金の税制についてご説明いたします。
| 投資信託の税金 |
投資信託の特定口座対応 |
一般口座でのお取引については、お客さまご自身で損益を計算し、確定申告を行っていただくことになります。損益の計算や確定申告書類作成の際にご活用いただける機能をご紹介いたします。
一般口座でのお取引の確定申告
一般口座でのお取引の確定申告
証券税制改正に伴い、カブドットコム証券では、税務申告支援サービスを強化するとともに、特定口座制度を導入し、新証券税制にフル対応したサービスを提供しています。
税金についてよくいただくお問い合わせと回答をご覧いただけます。また、先物・オプション取引、カバードワラントのお取引の税金についても税金に関するQ&Aでご説明しています。
お客様サポートセンターでは証券税制の仕組みや当社での取り扱いルールなどに関してお答えします。（資産状況をふまえた税務相談については、税理士法により承ることができませんのでご了承ください）
カブドットコム証券の取引明細画面は、個人資産管理ソフト「Microsoft Money」に対応。ボタン1つでお取引や入出金の明細を「Money」にダウンロードする事が可能です。日々の収支や家計管理をできるほか、資産運用状況を様々な角度から把握・分析することが可能になります。
不明点のご質問はもちろん、資産状況をふまえた税務相談にも対応いたします。
ご希望のお客さまには、FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社のコンサルティングスタッフによるコンサルティングや、税理士をご紹介するサービスも行っております（有料）。
ご希望のお客さまには、FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社のコンサルティングスタッフによるコンサルティングや、税理士をご紹介するサービスも行っております（有料）。
このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。
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