上場株式の取引所取引の場合、証券会社に口座を開設している投資家は、その証券会社を通じて取引所に売買の注文を出すことになっています。ですから、取引をしようとする証券会社に口座を開くことが株式投資の第一歩です。

似かよった社名がありますので注意が必要です。たとえば日本製鋼所と日本精工、三洋電機と山洋電気などです。それぞれの銘柄には特定の証券コードがありますのでコードで識別することによって間違いは防げます。 （上例の日本製鋼所のコードは「5631」、日本精工は「6471」、三洋電機は「6764」、山洋電気は「6516」です。）

銘柄コードは四季報や会社情報などのほか、当社ホームページのお客さまページではフリーワードでの銘柄検索が可能です。


取引単位は、単元株制度が採用されており、銘柄により1単元の株数が決まっています。たとえば、1,000株を1単元とする銘柄の場合、取引する株数は1,000株の整数倍になります。

当社ホームページのお客さまページでは上記の銘柄検索、検索結果画面に取引単位を表示しています。


一般的な売買注文では、値段を指定する「指値（さしね）注文」と指定しない「成行（なりゆき）注文」とがあります。

指値注文は指定した値段よりも有利な値段（買い注文の場合は指値値段以下、売り注文の場合は指値値段以上）の場合に約定となります。注文時点で値段を指定するため予め代金を想定することが出来ますが、相場によっては注文値段と市場での値動きの僅かなズレで約定出来ない場合もあります。約定よりも希望値段を優先する注文方法です。

一方、成行注文は注文した時点での「時価」で売買されますので、取引が成立する率は格段に高くなりますが、いくらで約定するかは注文時点では分かりません。「いくらでもいいから約定させたい」ときに利用する注文方法です。

（株式は前日の終値などを基準にして、当日の値動きの上限価格を下限価格が定めれられていますので、この範囲（「制限値幅」といいます。）を超えることはありません。


証券会社は、投資家に代わって取引所に売り買いの注文を出すわけですから、売りか買いかの区別は、あくまでも投資家の側からみて、株式を売るのか、買うのかを決めてください。売り注文であるか、買い注文であるかを指定します。


一般的に売却代金はA）取引口座に残す、B）出金するの2通りの取扱方法があります。売却代金を次の銘柄の買付に回す予定がある場合は、取引口座に残しておくと次回に入金する手間が省けます。


株式の売買注文が成立しますと、後で証券会社から「取引報告書」が発行されます。この取引報告書は、約定日、売り買いの別、銘柄名、株数、単価、手数料、合計金額（受渡代金）などが一目でわかるようになっています。当社ではらくらく電子交付（報告書等）によりWEBでご覧いただけるようになっています。この内容は必ず確認しましょう。

売買代金の清算は、原則として注文の成立した日から4営業日目に行うことになっており、この日を「受渡日」と言います。


株式の買注文が成立して清算が済むと、証券会社から株券を受け取ることになりますが、株券は紛失や盗難のおそれがありますので、株券を公的な機関で一括保管する保管振替制度を利用しましょう。当社ではすべてのお客さまに保管振替制度をご利用いただいております。

保管振替制度は、株券の保管や受渡しの合理化を目的とするものとして制度化されたものですが、投資家もこの保管振替制度の利用によって、名義書換することなく、配当金や増資の割当てを受ける等の権利が得られます。ちなみに、名義買換費用を節約出来るというメリットもあります。

また、名義書換中にはその株式の売却は出来ませんが、保管振替制度利用によっていつでも売却が可能となります。

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