株価の変動要因の中でも最もインパクトの強い要因として、会社の将来の業績があげられます。
会社の業績が伸びれば、配当金の増加予測や獲得した利益の一部が設備投資等に使われることで、将来の財産的価値の増加が予測出来、その会社の投資価値が高まり、その会社の株価は上昇することになります。

経済的要因で株価を上下させる要因となるものとして、景気の拡大や後退、金利の上昇や低下、財政収支の増加や縮小、貿易収支状況、技術革新、海外景気などさまざまなものがあります。こうした経済的要因が投資している会社の業績の好転や悪化につながることで株価は上下します。

たとえば、日本の「円」の為替レートの減価、すなわち通貨価値の低下は経常収支を黒字化させます。この為替変動による効果が生じるまでには、半年から1年かかると言われますが、こうした為替レートの変化が、国と同様、輸出企業・輸入企業の収益を改善させたり、悪化させたりしますから、将来の業績予測を伴い、その会社の株価を上下させます。

政治が国の流れを舵取りします。政治には時に変化が必要となる場合もあり、また体制の転換を国民から求められる場合もあります。ただ、一般的に国内政局が不安定になると、迅速に対応すべき時にその対応が出来なかったり、生活の不安を増幅することにつながったりします。

このように、政局の安定度合は株価を上下させる要因となっています。また、企業のグローバル化に伴って局地紛争のような国際政局の状況も国内政局と同様に、株価を上下させる要因と言えます。

株式市場で売買を行う投資家は、個人以外にも機関投資家や投資信託、外国人投資家などさまざまです｡各々の投資動向がお互いに関連し合いながら株価形成に影響を与えています。短期的ではあっても、資金量の豊富な一部の投資家のとる一定のポジション変更や多数の投資家が集団化してとる売り買いの方向性は、市場の需給関係を左右し、株価の上下をもたらすことになります。

その他、市場要因として、信用取引や裁定取引の動向、取引所の規制、M&A等があり、やはり株式需給を通じて株価の形成に影響を与えます。

証券取引所などでは毎週水曜日に前週の投資主体別売買動向を発表しており、この情報は翌木曜日の新聞に掲載されます。（祝日のある週の場合は、金曜日に掲載されます。）

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