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投信入門〜3-4.投資信託にかかる税金〜 分配金が支払われる時 <公社債投資信託>
分配金は利子所得として20%(所得税15%、住民税5%)が源泉徴収されます。
<株式投資信託>
普通分配金確定申告不要制度がとられ、10%(所得税7%・住民税3%) (※)が源泉徴収されます。ただし、確定申告を行い配当控除を受けることで有利になる場合があります。
特別分配金元本の払い戻しに相当するため、非課税扱いとなります。
※この税率は、平成23年12月31日までの優遇税率です。平成24年1月1日以降は20%の税率が適用されます

(例)
1万円で買った投資信託が基準価額1万3,000円のときに4,000円分配金が支払われた場合には自分の個別元本を上回っている額に相当する3,000円分は普通分配金で課税扱いになりますが それ以外の1,000円は特別分配金として非課税扱いとなります。

投資家毎の買付単価のことを「個別元本(取得元本)」といいます。1人の投資家が同じ投資信託を複数回買付した場合は、その総平均単価が個別元本となります。

なお、平成12年3月以前に買付された投資信託については、平成12年3月31日の平均信託金が「個別元本」として取り扱われます。

売却(換金)する場合 <公社債投資信託>
解約(償還)益は利子所得として20% (所得税15%、住民税5%)が源泉徴収されます。

<株式投資信託>
株式投資信託の換金方法として、「解約(償還)」、「買取請求」がありますが、平成21年1月1日以降は、いずれの方法で換金しても、上場株式などの譲渡所得等となります。 投資信託の譲渡益に対する税率は、1年間に売却した株式等の利益と損失を相殺して、利益に対して10%【注意1】の税金が課せられるます。
売却額から、取得額や売却手数料などの経費を差し引いた金額に10%(所得税7%、住民税3%)をかけて計算します。

【注意】
平成23年12月31日までの特例です。平成24年1月1日以降20%(所得税15%、住民税5%)となります。


■投資信託の譲渡益の税率
  特定口座(源泉あり) 特定口座(源泉なし)
一般口座
平成23年まで 申告不要 税率:10% 申告必要 税率:10%
平成24年以降 申告不要 税率:20% 申告必要 税率:20%


このページは証券投資一般に関する情報提供を目的とした参考文献であり、売買の勧誘ならびに銘柄の推奨等を行うものではありません。また、この内容に基づいて行った投資による利益または損失の一切は、それぞれの投資家のみなさまに帰属し、当社ならびに各執筆者がその責を負うものではありません。投資に関する最終的な判断は投資家のみなさまご自身で行われますようお願い申し上げます。なお、このページに記載されている内容の許可なき複製、転送、引用は固くお断りいたします。

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