2010年2月18日
株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ
カブドットコム証券株式会社（以下「当社」）は、平成22年2月18日開催の取締役会におきまして、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。株式の分割及び単元株制度の採用により、投資単位の金額を実質的に現在の2分の1に引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ります。
当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。株式の分割及び単元株制度の採用により、投資単位の金額を実質的に現在の2分の1に引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ります。
2．株式の分割の概要
（1）分割の方法
平成22年3月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき200株の割合をもって分割いたします。
平成22年3月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき200株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
| 株式の分割前の当社発行済株式総数 | 975,687株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 194,161,713株 |
| 株式の分割後の当社発行済株式総数 | 195,137,400株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 666,000,000株 |
（注） 上記「株式の分割前の当社発行済株式総数」は平成22年2月18日現在のものであり、同日から基準日（平成22年3月31日）までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。この場合、増加する株式の分割前の当社発行済株式総数に応じて、今回の分割により増加する株式数、及び、株式の分割後の当社発行済株式総数ともに増加いたします。
（3）分割の日程
| 基準日公告日 | 平成22年3月16日（火曜日） |
| 基準日 | 平成22年3月31日（水曜日） |
| 効力発生日 | 平成22年4月1日（木曜日） |
（4）新株予約権の権利行使価額の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を株式の分割の効力発生日以降、以下のとおり調整いたします。
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を株式の分割の効力発生日以降、以下のとおり調整いたします。
| 調整前 権利行使価額 |
調整後 権利行使価額 |
|
| 平成15年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権 （平成15年12月1日取締役会決議） |
15,000円 | 75円 |
| 平成15年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権 （平成16年3月30日取締役会決議） |
22,366円 | 111円 |
| 平成17年6月25日定時株主総会決議に基づく新株予約権 （平成18年3月29日取締役会決議） |
327,022円 | 1,636円 |
3．単元株制度の採用について
（1）新設する単元株式の数
上記「2．株式の分割の概要」に記した株式の分割の効力発生を条件として、平成22年4月1日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
上記「2．株式の分割の概要」に記した株式の分割の効力発生を条件として、平成22年4月1日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
（2）新設の日程
効力発生日 平成22年4月1日 （木曜日）
効力発生日 平成22年4月1日 （木曜日）
（注）東京証券取引所の業務規程等の一部改正により、平成21年11月16日より、「株券等の5日目決済」及び「期間売買停止」が廃止されております。
・上記3．の単元株制度の採用に伴い、平成22年3月29日（月曜日）をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は1株から100株に変更されます。
・上記2．の株式の分割に伴う当社株式の売買停止期間はありません。
4．定款の一部変更について
（1）定款変更の理由
上記2．の株式の分割及び上記3．の単元株制度の採用に伴い、会社法第183条第1項及び第184条第2項並びに第188条第1項及び第191条の規定に基づく取締役会決議により、平成22年4月1日付をもって当社定款の一部を変更いたします。
上記2．の株式の分割及び上記3．の単元株制度の採用に伴い、会社法第183条第1項及び第184条第2項並びに第188条第1項及び第191条の規定に基づく取締役会決議により、平成22年4月1日付をもって当社定款の一部を変更いたします。
1.株式の分割の割合を勘案して当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第5条を変更いたします。
2.株式の分割と同時に単元株制度を採用し、単元株式数を100株とするため、第7条の2を新設いたします。
3.第5条の変更及び第7条の2の新設の効力発生日を定めるため、附則第1条を新設いたします。
(2）定款変更の内容
（下線部は変更箇所）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第5条 本会社の発行可能株式総数は、3,330,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第5条 本会社の発行可能株式総数は、666,000,000株とする。 |
| （新設） | （単元株式数） 第7条の2 本会社の単元株式数は、100株とする。 |
| （新設） | 附則 第1条 第5条の変更及び第7条の2の新設の効力発生日は平成22年4月1日とする。 2．本附則は、前項の効力発生日をもって削除する。 |
（3）日程
効力発生日 平成22年4月1日
効力発生日 平成22年4月1日
5．その他
（1）今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
平成22年2月18日現在の資本金 7,196,421,320円
平成22年2月18日現在の資本金 7,196,421,320円
（2）今回の株式の分割は平成22年4月1日を効力発生日としておりますので、平成22年3月期の期末配当金につきましては、株式の分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
（3)株主優待制度の基準となる保有株式数の設定について
当社は、当社株式の保有数と保有期間（当社証券口座での預かり株式に限ります。）に応じて、当社における現物株式の委託手数料を割り引く株主優待制度を採用しております。今回の株式の分割及び単元株制度の採用に伴い、平成22年4月1日以降の現物株式の委託手数料の割引率を計算するための基準となる基準保有株式数につきましては、現行の基準保有株式数に200倍を乗じた数といたします。また、新たに100〜199株（株式の分割の効力発生後）を基準保有株式数に付け加え、本株主優待制度の対象といたします。平成22年4月1日以降の計算テーブルは次表のとおりとなります。
当社は、当社株式の保有数と保有期間（当社証券口座での預かり株式に限ります。）に応じて、当社における現物株式の委託手数料を割り引く株主優待制度を採用しております。今回の株式の分割及び単元株制度の採用に伴い、平成22年4月1日以降の現物株式の委託手数料の割引率を計算するための基準となる基準保有株式数につきましては、現行の基準保有株式数に200倍を乗じた数といたします。また、新たに100〜199株（株式の分割の効力発生後）を基準保有株式数に付け加え、本株主優待制度の対象といたします。平成22年4月1日以降の計算テーブルは次表のとおりとなります。
※ 本株主優待制度の適用条件、ルール等を含む詳細につきましては、当社のホームページをご参照ください。
【保有株式数と保有期間に応じた現物株式委託手数料割引率】
| （変更後） 保有株式数 |
（現行） 保有株式数 |
保有期間 | ||||
| 〜半年 | 〜1年 | 〜1年半 | 〜2年 | 2年超 | ||
| １〜99 | （対象外） | − | − | − | − | − |
| 100〜199 | （新設） | 0.5% | 0.8% | 1.0% | 1.3% | 1.5% |
| 200〜1,000 | 1〜5 | 1.0% | 1.5% | 2.0% | 2.5% | 3.0% |
| 1,001〜2,000 | 6〜10 | 1.5% | 2.3% | 3.0% | 3.8% | 4.5% |
| 2,001〜4,000 | 11〜20 | 2.0% | 3.0% | 4.0% | 5.0% | 6.0% |
| 4,001〜6,000 | 21〜30 | 2.5% | 3.8% | 5.0% | 6.3% | 7.5% |
| 6,001〜8,000 | 31〜40 | 3.0% | 4.5% | 6.0% | 7.5% | 9.0% |
| 8,001〜10,000 | 41〜50 | 3.5% | 5.3% | 7.0% | 8.8% | 10.5% |
| 10,001〜20,000 | 51〜100 | 4.0% | 6.0% | 8.0% | 10.0% | 12.0% |
| 20,001〜 | 101〜 | 5.0% | 7.5% | 10.0% | 12.5% | 15.0% |
（4）当社の証券口座では単元未満株の売買（サービス名「プチ株」）及びプチ株を利用した千円単位での積み立て購入サービス（千円積立（プチ株）サービス）のご利用が可能です。今回の株式の分割及び単元株制度の採用に伴い、これらの効力発生日以降、当社株式についてもプチ株取引及び千円積立（プチ株）サービスがご利用可能となる予定です。
※プチ株取引及び千円積立（プチ株）サービスの詳細につきましては、当社のホームページをご参照ください。
以上
