当社は、当社元社員による内部者取引事案に関する平成21年7月31日付命令書（金監第1898号）に基づき、本日、金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されました。
　今後は、関係者の皆さまの信頼を回復すべく、業務改善報告書に明記いたしました業務改善計画の実践に取り組んでまいります。なお、業務改善計画の骨子は以下の通りです。


1．経営管理態勢の強化

（1）	取締役会による業務執行部門への監督態勢の強化 監査委員会など監査部門による業務執行部門への牽制強化や、業務執行部門から取締役への報告内容・方法の見直し等により、取締役会の業務執行部門への監督が十分に機能する態勢を構築してまいります
（2）	業務執行部門内の権限とリスク管理の適正な分散 業務分掌、職務権限を含む組織規程を改定し、業務執行部門内の権限とこれに伴うリスク管理責任を、経営会議と各本部に適切に再配分するとともに、新たに設置する「管理本部」が全社的なコンプライアンスやリスクを統括する機能を担うことにより、権限とリスク管理を適正に分散します。

2．内部管理体制及び内部監査体制の整備
（1）内部管理体制の整備

1）	業務執行部門を、「業務推進部門」と「管理部門」に明確に区分します。「管理部門」には、各種リスク管理とコンプライアンス管理を全社的に統括する「コンプライアンス・リスク管理部」と、経営管理・企画等を所管する「経営管理部」とを下部組織とする「管理本部」（本部名、部名ともに仮称）を本年10月1日付で設置する予定です。
2）	自主点検制度の拡充 各本部・部室単位で実施する自主点検体制を拡充し、適正な業務の履行を定期的に点検し、早期に問題を解決する体制を構築してまいります。
3）	社内規則の整備 全ての従業員が社内ルールの趣旨を十分に理解した上で業務を適切に行えるように、社内規則を、体系及び記載内容双方の観点から、見直し・整備してまいります。

（2）内部監査体制の整備

1）	内部監査計画の見直し 「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等検査マニュアル」、「金融分野における個人情報保護ガイドライン」、「同安全管理措置」等に基づき、網羅性の高い内部監査計画を策定すると同時に、監査手法も十分に検証し、深度の高い内部監査を実施してまいります。
2）	内部監査室の要員の拡充 監査業務の適切な遂行のため、内部監査室の要員を拡充してまいります。

3．情報セキュリティ管理等の内部管理態勢の整備
上述の「管理本部」の新設、自主点検制度の拡充、社内規則の整備に加え、実施済みのものを含めた以下の施策等により、内部管理態勢を整備いたします。

（1）	社内システム上のアクセス制限の設定 社内システム上の電子データへのアクセス権限を設定するシステムを導入し、重要かつ秘匿性の高い情報への、従業員の不要なアクセスを防止できる体制を構築し、平成19年11月より実施しております。
（2）	内部管理統括責任者への法人関係情報管理の一元化 法人関係情報と、それに関連する資料を、内部管理統括責任者が一元的に管理すると同時に、法人関係情報の取扱いにかかる社内ルールを詳細に定め、社内での法人関係情報の伝達時に、伝達範囲の妥当性を十分に検証する体制を構築し、本年5月より実施しております。
（3）	執務室内への物理的な障壁の設置 顧客情報や法人関係情報等の管理厳格化のため、「内部監査室」、「管理部門」、「業務推進部門（除くPTS推進室）」、「PTS推進室」の間に物理的な障壁を設置します。

4．役職員への教育・研修の見直し

（1）	社内研修の内容を拡充すると同時に、研修内容の確認プロセスの実施により、役職員の理解度を確認してまいります。
（2）	最高コンプライアンス責任者による全職員の個別面談を実施し、職員のコンプライアンス・情報セキュリティに関する認識を確認してまいります。