2009年4月17日
24時間オンライン勘定システムの稼動開始
〜 内製システムを基盤に夜間・休日もリアルタイムに取引が可能 〜
〜 内製システムを基盤に夜間・休日もリアルタイムに取引が可能 〜
カブドットコム証券株式会社は、2009年4月27日(月)より24時間オンラインで稼動する勘定システムの運用を開始します。24時間オンライン勘定システムではPTS取引終了直後、日付が変わる夜中0時に即座に値洗い(受渡し、信用余力の更新等)を行うとともに、夜間・休日を含めてリアルタイムに24時間約定処理及び入金や振替サービスが可能になるものです。
● 勘定系システムについて
金融業における勘定系システムは、1日1回の夜間バッチ処理(日替わり処理/値洗い処理)があり、その処理中は、外部からの更新処理は行えないのが一般的です。その間は予約取引としての扱いとなり、実際の処理は翌朝纏めて行われます。当社においても、予約としての入金処理は24時間受け付けていたものの、勘定残高への反映は、夜間のバッチ処理が終了するまでは行えませんでした。従い、早朝にバッチ処理を終え、その後、夜間にお客さまから頂いた出金処理や振替処理を反映させる方法をとっておりました。
また他のネット証券では外部の勘定系システムを利用することが一般的です。外部の勘定系システムとは、大手証券会社の関連システム会社が、大手証券の各支店毎に用意する営業店システムを、外部の証券会社向けにASPサービスとして提供しているものです。このサービスは対面証券として用意された株式、投資信託等について、取引報告書、取引残高報告書等の帳票や特定口座の計算等、各社共通の汎用的なものを利用するために提供されます。これに対して、当社の勘定系システムはネット専業証券が取り扱う商品に特化したシステムを構築していると言えます。

● 24時間オンライン勘定システムとは
当社は、信用取引の代用有価証券と、貸株サービスとの併用や、効率の良い決済順序を約定毎に自動判定するループトレード等、自社開発の強みを生かした勘定系のサービスを提供してきました。今後様々な新商品に対応すべく、休日、時差の扱いを吸収した勘定システムが必要でした。そこで当社は複数商品を一つの勘定システムで一元管理できるように24時間オンラインで稼動する勘定システムを1年半かけて開発してきました。このシステムはバッチ処理(値洗い処理)を行いながらも、平行で約定/入金/振替処理、口座開設等の勘定系システムへのトランザクションを受け付ける事が可能な機能を持ちます。当社は今回構築した24時間オンライン勘定システムを利用して、海外マーケットへの接続や既存サービスの時間延長等、今後のサービス拡充を推進してまいります。
● 24時間オンライン勘定システムのイメージ

24時間オンラインシステムでは夜中0時に即座に値洗いを行うことで以下のサービスを提供します。
・日付が変わると同時に、証券口座における日替わり処理実施(顧客勘定残高更新、信用余力の更新)
・24時間リアルタイムに、入金・振替処理を勘定へ反映、および金融商品証券仲介業の即時口座開設処理を実行
※15:00以降の入金処理の反映は、5月中旬以降サービスを提供する予定です。また、15:00以降を翌日扱いの出金(当社への入金)としている金融機関は、15:00〜翌0:00の間は当社にて入金予約の扱いとなります。
※一部の機能に制限が入る場合があります。また商品によってサービス開始時期は異なる場合があります。
● 24時間オンライン勘定システム概要

● 販管費を抑え、高機能なサービスを展開
カブドットコム証券は、勘定系を含めた全システムを自社開発・運営する唯一のネット証券です。競合他社が勘定系システムをアウトソーシングし、どうしても差別化を図りたい商品を取り扱う場合は、その商品専用の勘定系システムのASPサービスを利用しなければなりません。しかもこれらの費用は、それぞれに従量課金方式にならざるを得ません。その点当社は、自社開発・自社運用を中心に行っているため、システム基盤に関する費用は固定費中心となり、またシステムそのものの効率化が会社経営の基盤と認識し、コストを意識した自社開発に拘っているため、当社のコストカバー率(委託手数料/システム関連費)は他社と比較しても相対的に高く、市況に左右されにくく、安定した営業収益経常利益率に繋がっております。
当社におけるコストカバー率 (委託手数料/システム関連費率)
※各社開示資料より当社算出
※システム関連費=不動産関係費+事務費+減価償却費
※楽天証券は、楽天証券(個別)の決算発表数値より算出
※システム関連費=不動産関係費+事務費+減価償却費
※楽天証券は、楽天証券(個別)の決算発表数値より算出
なお、今回の開発については、2007年度より、段階的かつ計画的にシステム投資を行ってまいりました。本件に掛かる投資費用は段階的に吸収されており、今年度は本システムの稼動により運用コストが削減され、さらに新規投資についても大型投資案件が一段落したため、新規投資額は昨年度より減少する見込みです。従いまして、本件に掛かる業績への影響は軽微となります。
■ 当社における年度毎の新規システム投資予算枠の推移
| 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度(予定) | |
| 新規システム投資予算枠 | 38.6億円 | 18.9億円 | 14.1億円 | 10億円 |














