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2008年5月21日

役員人事に関するお知らせ

 カブドットコム証券株式会社は、本日開催の指名委員会の決議により新任執行役並びに取締役候補者および執行役候補者を決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、取締役候補者は、平成20年6月22日開催予定の定時株主総会、また執行役候補者は同日開催予定の取締役会の決議を経てそれぞれ選任される予定です。
 今般MUFGグループより受け入れる予定の社外取締役候補者3名は、同グループのトップマネジメントをはじめとして、経営管理や内部統制に関する専門的知識や経験を有しており、当社経営監督機能の一層の強化につながるものと考えております。一方、グループ外からは独立色の強い2名の社外取締役を再任し、利益相反の可能性等についても引き続き留意してまいります。また、当社の業務執行においてもMUFG出身の執行役を受け入れ、MUFGグループにおける更なる協業推進を図ってまいります。


1.新任執行役 平成20年6月1日付
役職 氏名 現職
執行役
営業統括部部長
中島 俊一
(なかじま しゅんいち)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
リテール連結事業本部リテール業務企画部長
兼 株式会社三菱東京UFJ銀行リテール業務部長

2.取締役候補者 平成20年6月22日付
役職 氏名 現職
取締役会長
(再任)
山下 公央
(やました きみおう)
当社取締役会長
(元株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員(リスク管理・コンプライアンス担当))
取締役
(再任)
齋藤 正勝
(さいとう まさかつ)
当社取締役 代表執行役社長
取締役
(新任)
玉越 良介
(たまこし りょうすけ)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役会長(代表取締役)
取締役
(新任)
佐野 三郎
(さの さぶろう)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ専務執行役員
(6月27日付で同社専務取締役(代表取締役)リスク管理担当に、6月26日付で三菱UFJ証券株式会社取締役にそれぞれ就任予定)
取締役
(新任)
前田 孝治
(まえだ こうじ)
三菱UFJ証券株式会社取締役常務執行役員事務・システム本部長
(6月26日付で同社常務取締役業務管理本部長、内部監査部統括、内部管理統括責任者および株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当に就任予定)
取締役
(再任)
磯崎 哲也
(いそざき てつや)
当社取締役
公認会計士、株式会社磯崎哲也事務所代表取締役
取締役
(再任)
佐藤 丈文
(さとう たけふみ)
当社取締役
弁護士(西村あさひ法律事務所)
※山下 公央(常勤)、玉越 良介、佐野 三郎、前田 孝治、磯崎 哲也、佐藤 丈文の6氏は、社外取締役候補者であります。
※前田孝治氏は、平成15年6月から平成17年6月まで、当社の社外取締役として在任しておりました。

なお、指名・監査・報酬委員会の構成については以下を予定しております。(下線は委員長)
 指名委員会:山下 公央、玉越 良介、佐野 三郎
 監査委員会:山下 公央、前田 孝治、磯崎 哲也、佐藤 丈文
 報酬委員会:山下 公央、玉越 良介、佐野 三郎

3.退任予定取締役 平成20年6月22日付
 渡辺 喜宏 (株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役)
 笠松 重保 (三菱UFJ証券株式会社取締役常務執行役員)
 村上 敦士 (株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部副部長)

4.執行役候補者 平成20年6月22日付
執行役候補者雨宮猛および眞部則広が常務執行役から専務執行役に昇格し、執行役候補者中島俊一が執行役から常務執行役に昇格となるほかは、役職・担当の異動はありません。
氏名 役職および担当
齋藤 正勝(さいとう まさかつ) 取締役 代表執行役社長
最高経営責任者(CEO)
雨宮 猛(あめみや たけし) 専務執行役 業務統括部長
最高財務責任者(CFO)
眞部 則広(まなべ のりひろ) 専務執行役 事務統括部部長
最高コンプライアンス責任者(CCO)
臼田 琢美(うすだ たくみ) 常務執行役 営業統括部部長
中島 俊一(なかじま しゅんいち) 常務執行役 営業統括部部長
石川 陽一(いしかわ よういち) 執行役 PTS統括部長
阿部 吉伸(あべ よしのぶ) 執行役 システム統括部部長

5.新任執行役の略歴
新任執行役の略歴については以下のとおりです。

中島 俊一
<略歴>
(昭和30年2月7日生)
昭和53年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
平成3年2月 長銀投資顧問株式会社出向
平成11年11月 ユニバーサル証券株式会社入社
平成12年9月 つばさ証券株式会社 業務戦略部長
平成14年3月 つばさ証券株式会社 参与 営業企画部長
平成14年6月 UFJつばさ証券株式会社
営業企画グループ副グループ長 兼 営業企画部長
平成15年4月 同 執行役員 営業企画部、テレフォン・トレードセンター、
ダイレクトセンター担当 兼 営業企画部長
平成16年8月 同 執行役員 営業本部副本部長 兼 営業企画部
証券仲介・市場誘導ビジネス室、テレフォン・トレードセンター、
ダイレクトセンター担当 兼 営業企画部長
平成17年10月 三菱UFJ証券株式会社 執行役員 営業企画部長
平成18年3月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
リテール連結事業本部証券仲介部長
兼 株式会社三菱東京UFJ銀行証券仲介営業部長
平成19年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
リテール連結事業本部リテール業務企画部長(現職)
兼 株式会社三菱東京UFJ銀行リテール業務部長(現職)

6.新任取締役候補者の略歴および選任理由
新任取締役候補者の略歴および選任理由については以下のとおりです。

玉越 良介
<略歴>
(昭和22年7月10日生)
昭和45年5月 (株)三和銀行入行
平成9年6月 同行 取締役
平成11年6月 同行 常務執行役員
平成14年1月 (株)UFJ銀行 専務執行役員
平成14年5月 同行 副頭取執行役員
平成14年6月 同行 取締役副頭取執行役員
平成16年5月 同行 取締役会長
平成16年6月 (株)UFJホールディングス 取締役社長
平成17年10月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役会長(現職)
平成18年1月 (株)三菱東京UFJ銀行 取締役副会長

<選任理由>
銀行および銀行持株会社において社長、会長等を歴任し、総合金融グループの経営を経験しており、金融機関のトップマネジメントとしての豊富な経験と識見を取締役会による経営監督に活用することで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したためであります。

佐野 三郎
<略歴>
(昭和24年5月24日生)
昭和48年4月 (株)東京銀行入行
平成12年6月 (株)東京三菱銀行取締役ニューヨーク支店長
平成13年5月 同行取締役人事室長兼キャリア開発センター所長
平成13年6月 同行執行役員人事室長兼キャリア開発センター所長
平成14年2月 同行 執行役員 人事室長兼キャリア開発室長
平成16年5月 同行常務執行役員名古屋支社長
平成18年1月 (株)三菱東京UFJ銀行常務執行役員名古屋営業本部長
平成20年4月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 専務執行役員(現職)

<選任理由>
銀行において人事室長、国内外の支店長・支社長・本部長等を歴任し、銀行持株会社ではグループ横断的なリスク管理の統括を担当するなど、幅広い会社経営を経験しており、その経験を取締役会による経営監督に活用することで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したためであります。

前田 孝治
<略歴>
(昭和28年7月21日生)
昭和52年4月 (株)三和銀行入行
平成12年7月 三和証券(株) 執行役員企画部長
平成12年10月 同社 執行役員企画部長兼人事部長
平成13年7月 UFJキャピタルマーケッツ証券(株) 執行役員経営管理グループ長
平成14年6月 UFJつばさ証券(株) 理事人事部長
平成15年4月 同社 執行役員総合企画部、財務部、人事部担当兼総合企画部長
平成15年6月 当社 取締役
平成16年8月 UFJつばさ証券(株)常務執行役員総合企画部、統合企画室、法務部、財務部、人事部担当兼総合企画部長
平成17年6月 当社 取締役退任
平成17年10月 三菱UFJ証券(株) 常務執行役員経営企画部、人事部副担当
平成18年6月 同社 取締役常務執行役員企画本部長
平成19年6月 同社 取締役常務執行役員事務・システム本部長(現職)

<選任理由>
銀行における業務経験に加え、総合証券会社の取締役および執行役員として経営企画、財務、人事、事務・システム、コンプライアンスなど経営管理に幅広く精通していることから、これらの専門的知識や業務経験を取締役会による経営監督に活用することで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したためであります。

(ご参考)当社のコーポレート・ガバナンスについて
当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)は、お客さまや株主様等の利害関係者の利益の極大化を図るため、意志決定および業務執行に関し、妥当性(効率性)、適法性、会計等開示内容の適正性について、PDCAサイクルによる記録重視型管理と、内製化したシステムを基盤としたITサービス提供に関する経営フレームワークによってその仕組みを確立するための組織体制であると考えており、以下の2つを有機的に組み合わせていることが大きな特徴となっております。
・ 委員会設置会社での「取締役の経営監督機能と執行役の業務執行機能の分離」による役割の明確化、意志決定の迅速化、経営の透明性・効率化の向上
・ 業務執行部門において、国際規格であるISO9001・ISO/IEC20000・ISO/IEC27001等に準拠した厳格なPDCAサイクルをベースとした、サービス品質・セキュリティ管理を重視した、内部統制・リスク管理
 
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