2004年6月22日
「委員会等設置会社」への移行と組織変更及び役員人事について
カブドットコム証券株式会社は、平成16年6月22日開催の定時株主総会終結後、商法特例法上の「委員会等設置会社」に移行いたしました。 また、同日の取締役会において、川松 保夫の取締役会長及び齋藤 正勝の代表執行役社長への就任を決定いたしました。就任日は6月22日付となります。
6月22日以降の経営体制及び取締役会、執行役の人事は以下の通りとなります。
【経営体制】(経営体制図ご参照)
| 経営監督: | 取締役会及び取締役は業務執行を行わず経営監督に専念致します。また、取締役会のもとに 「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を設置、その過半数を社外取締役とすることで監督機能が厳格に行われる体制と致します。 |
| 業務執行: | 執行役社長をトップに、その他執行役3名により業務執行の責任を担います。特に重要な経営事項については、新たに設置した常務執行役以上を構成員とする「経営会議」において決議致します。 |
【取締役会】
| 役名 | 氏名 | 委員会 |
| 取締役会長(常勤) | 川松 保夫 (旧)代表取締役社長 | 「指名」「報酬」「監査」委員長 |
| 取締役(社外) | 水野 俊秀 (UFJホールディングス 取締役専務執行役員) |
「指名」「報酬」委員 |
| 取締役(社外) | 前田 孝治 (UFJつばさ証券 執行役員総合企画部長) |
「監査」委員 |
| 取締役(社外) | 井上 裕雄 (伊藤忠商事 執行役員情報産業部門長) |
|
| 取締役(社外) | 宇佐美 正紀(伊藤忠商事 金融部門長) | 「指名」「報酬」委員 |
| 取締役(社外) | 磯崎 哲也(公認会計士/システム監査技術者) | 「監査」委員 |
| 取締役(社外) | 白石 康広(弁護士) | 「監査」委員 |
| 取締役(社外) | ランドルフ エス タキアン(Bank of America) |
【執行役】
| 役名 | 氏名 |
| 代表執行役社長 (CEO) | 齋藤 正勝 (旧)代表取締役COO |
| 常務執行役 事務統括部部長 | 臼田 琢美 |
| 常務執行役 業務統括部長 | 雨宮 猛 |
| 執行役 業務統括部部長 | 石川 陽一 |
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| 執行役写真:前・左より、齋藤、臼田、後・左より、雨宮、石川 |
当社は、従来より、取締役会に「指名・報酬委員会」及び「業務監査委員会」を設置するとともに、執行役員制度を導入し、企業統治基盤の強化を図って参りましたが、 本年度の株式公開(予定)や今後の証券仲介業ビジネスへの本格的参入を視野に入れ、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図った会社運営体制とするため、 「委員会等設置会社」へ正式に移行いたしました。委員会等設置会社の移行により、「経営の監督」と「業務の執行」を明確に分離し、 業務執行権限の大幅な委譲と社外取締役の積極的な参加等による経営の透明性を確保します。
【代表執行役社長・略歴】
| 齋藤 正勝(さいとう まさかつ) 昭和41年生まれ(38歳) 多摩美術大卒 証券系システム会社、証券会社等を経て |
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| 平成10年10月 | 伊藤忠商事(株)入社 オンライン証券設立プロジェクトに参画 |
| 平成11年 6月 | 日本オンライン証券(株)の設立に伴い同社入社 情報システム部長 |
| 同年 9月 | 同社取締役 |
| 平成13年 4月 | カブドットコム証券(株) 執行役員 情報システム部長 |
| 平成14年 5月 | 同社 最高業務執行責任者 |
| 平成15年 6月 | 同社 代表取締役COO |
| 平成16年 6月 | 同社 代表執行役社長 |
経営体制図
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■委員会等設置会社とは
平成15年4月施行の改正商法により、資本金5億円以上の大会社などが選択できるようになる新しい企業統治(コーポレート・ガバナンス)形態です。 経営監視と業務執行の分離や、社外取締役の活用が特徴で、米国型企業統治モデルとも呼ばれます。 日々の業務執行を担当する「執行役」を置き、会社を代表する「代表執行役」を定める一方、取締役は経営の監督を担います。 新しい統治形態では業務上の意思決定が執行役に大幅に委譲されることによる経営の迅速化や、社外取締役の活用による経営の透明性の向上が期待されています。
平成15年4月施行の改正商法により、資本金5億円以上の大会社などが選択できるようになる新しい企業統治(コーポレート・ガバナンス)形態です。 経営監視と業務執行の分離や、社外取締役の活用が特徴で、米国型企業統治モデルとも呼ばれます。 日々の業務執行を担当する「執行役」を置き、会社を代表する「代表執行役」を定める一方、取締役は経営の監督を担います。 新しい統治形態では業務上の意思決定が執行役に大幅に委譲されることによる経営の迅速化や、社外取締役の活用による経営の透明性の向上が期待されています。













