■「ペイオフ」制度とは
金融機関が破綻した場合、一定金額までのお客様資産が保護される制度のことを｢ペイオフ制度（預金者への保険金支払い：預金保護制度）｣といいます。ペイオフの対象は、国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの決済性預金（無利息・要求払い・決済サービスの提供という条件を満たす預金）を除くすべての預金です。ペイオフ制度導入前（2005年4月以前）は、普通預金は全額が保護されていましたが、ペイオフ制度導入により、万が一対象の金融機関が破綻した場合、破綻した金融機関ひとつにつき、お客様ごとに合計して元本1,000万円までとその利息しか保護されません（決済方預金を除く）。
■預金保護制度の対象となる金融機関
対象となる金融機関は下記のとおりです。
◇銀行（日本国内に本店のあるもの）
◇信用金庫/信金中央金庫
◇信用組合/全国信用共同組合連合会
◇労働金庫/労働金庫連合会
◇ゆうちょ銀行
| ※ | 政府系金融機関、外国銀行の在日支店、上記金融機関の海外支店は預金保護制度の対象外です。 |
| ※ | 農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は、別途「農水産業協同組合貯金保険機構」に加入しています。 |
| ※ | インターネット専業銀行も預金保険制度に加入しています。 |
ペイオフの仕組みへの理解を深め、預け先金融機関や金融商品について改めて見直すことが重要になります。ぜひこの機会に、お客様にとって<あんしん>できる資産運用についてご検討ください。
◆証券会社なら、法律によりお客様のお預り資産を二重に保護いたします。
ペイオフ対策として、証券会社のご活用をぜひご検討ください。
■金融資産をより安全に守ってくれる金融商品への分散投資こそが本当の意味での「ペイオフ対策」です。
同じ「預ける」という言葉でも銀行に預金を「預ける」のと証券会社に株式や債券などを「預ける」のでは全く意味が異なります。
証券会社の場合、お客様から「お預りした資産」は、顧客資産として、証券会社自身が保有する資産とはしっかり分けて保管することが法律で義務づけられています（分別保管）。従って、証券会社が万が一経営破綻しても、お預り資産は確実にお客様に返還することが可能です。また、この分別保管に万が一不足金が発生した場合でも、｢日本投資者保護基金｣により、お客様ごとに1,000万円まで補償されます。
同じ「預ける」という言葉でも銀行に預金を「預ける」のと証券会社に株式や債券などを「預ける」のでは全く意味が異なります。
証券会社の場合、お客様から「お預りした資産」は、顧客資産として、証券会社自身が保有する資産とはしっかり分けて保管することが法律で義務づけられています（分別保管）。従って、証券会社が万が一経営破綻しても、お預り資産は確実にお客様に返還することが可能です。また、この分別保管に万が一不足金が発生した場合でも、｢日本投資者保護基金｣により、お客様ごとに1,000万円まで補償されます。
ペイオフ対策には、資産の分散運用が大きな意味をもってきます。
お客様の大事な資産の運用先として投資家保護の厚い証券会社での資産運用をご検討ください。
お客様の大事な資産の運用先として投資家保護の厚い証券会社での資産運用をご検討ください。
■資産を守るための大原則は『分散投資』
分散投資にも、金融機関の分散、金融商品の分散、運用対象の分散等々あります。ペイオフ制度により、銀行にある預金でさえも自己責任の時代となった今、これまでのように預貯金一辺倒ではなく、幅広い金融機関に注目し、積極的に活用することが、大切な資産を守る第一歩となります。
分散投資にも、金融機関の分散、金融商品の分散、運用対象の分散等々あります。ペイオフ制度により、銀行にある預金でさえも自己責任の時代となった今、これまでのように預貯金一辺倒ではなく、幅広い金融機関に注目し、積極的に活用することが、大切な資産を守る第一歩となります。
◆銀行にあるお金を、証券会社の商品に乗り換えるなら・・・
銀行にある預金を証券会社の商品に乗り換えを検討される際、下記のカブドットコム証券取扱商品の表をご覧ください。
詳しい当社の商品については、取扱商品をご覧ください。
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■カブドットコム証券取扱商品
| 運用目的 | 資金の特徴 | カブドットコム証券取扱商品 |
| 安定性 重視 |
安定した利回りを期待 |
MMF（マネー・マネージメント・ファンド） 公社債投信 中期国債ファンド |
| 収益性 重視 |
より高い収益を目指して、 積極的な運用 |
投資信託 株式（現物取引） プチ株® |
| より高い収益性 重視 |
より高い収益性を目指して、 より積極的な運用 |
株式（信用取引） 先物・オプション取引 店頭FX取引 カバードワラント |
| ※ | 株式投資は、株価の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、上場有価証券等書面をよくお読みください。 |
| ※ | 信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込む又は保証金を上回る損失を被ることがあります。お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
| ※ | 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、目論見書（商品毎）・目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。 |
| ※ | 先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により投資元本を割り込み又は投資元本以上の損失を被ることがあります。お取引に際しては、株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
| ※ | 店頭FX取引では、お客さまが行う取引の金額が、その取引についてお客さまが預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客さまに損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額は、お客さまが預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。お取引に際しては、店頭FX取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
| ※ | カバードワラントは対象となる株式等（原資産）の価格変動の影響等に伴い価格が下落することにより投資元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、カバードワラント取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
証券会社での資金運用を真剣に考えたい方は
