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2005年4月からはいよいよ、決済性預金（無利息・要求払い・決済サービスの提供という条件を満たす預金）を除くすべての預金が、ペイオフの対象となります。

■「ペイオフ」制度
金融機関が破綻した場合、一定金額までのお客様資産が保護される制度のことを｢ペイオフ制度（預金者への保険金支払い：預金保護制度）｣といいます。平成17年4月以前、普通預金は全額が保護されていましたが、現在はペイオフ全面解禁になります。つまり、それ以降に万が一金融機関が破綻した場合、保護の対象になる預金等については、破綻した金融機関ひとつにつき、お客様毎に合計して元本1,000万円までとその利息しか保護されません（決済方預金を除く）。

■預金保護制度の対象となる金融機関
国内に本店のある預金取扱いのある下記金融機関は加入することが義務付けられています。
◇銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行）
◇信用金庫/信金中央金庫
◇信用組合/全国信用共同組合連合会
◇労働金庫/労働金庫連合会

ペイオフ解禁にあたり仕組みへの理解を深め、預け先金融機関や金融商品について改めて見直すことが、重要になります。ぜひこの機会に、お客様にとって<あんしん>できる資産運用についてご検討ください。

同じ「預ける」という言葉でも銀行に預金を「預ける」のと証券会社に株式や債券などを「預ける」のでは全く意味が異なります。
証券会社の場合、お客様から「お預かりした資産」は、顧客資産として、証券会社自身が保有する資産とはしっかり分けて保管することが法律で義務づけられています（分別保管）。従って、証券会社が万が一経営破たんしても、お預り資産は確実に顧客に返還することが可能です。また、この分別保管に万が一不足金が発生した場合でも、｢日本投資者保護基金｣により、お客様毎に1,000万円まで補償されます。

また、資産を守るための大原則は『分散』です。分散にも、金融機関の分散、金融商品の分散、運用対象の分散等々あります。

これまでのように預貯金一辺倒ではなく、幅広い金融機関に注目し、積極的に活用することが、大切な資産を守る第一歩となるのではないかと思います。今後は、銀行にある預金でさえもすべて自己責任になるペイオフ解禁時代。是非早めの賢い準備をお勧めいたします。

銀行にある預金を証券会社の商品に乗り換えを検討される際、下記の商品対応表をご覧ください。他にも豊富な商品をご用意しております。
詳しい当社の商品については、商品情報をご覧ください。

銀行商品と証券商品の対応表

証券会社での資金運用を真剣に考えたい方は

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