株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

平成19年3月期の証券業界の決算は、新興市場の低迷や個人投資家の株式売買が前期に比べ低調となったことなどにより、総じて厳しいものとなりました。このような環境下、当社では三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）各社との連携強化などにより、営業収益はほぼ前期並みとなる209億円を確保することができました。また、預り資産につきましても、主要オンライン証券で唯一前期末に比べ増加しております。

本年の金融商品取引法施行、2年後に予定される株券電子化といった大きな法令・制度改正により金融業界は大きな変革期を迎えつつあります。当社はMUFGという国内最大基盤を誇る『金融総合デパート』の中で、「リスク商品を中心に取り扱うブティック型ネット中核企業」を目指すことが当社の企業価値拡大のためには最も効果的であると考えており、従来からの証券仲介などによる連携のほか、平成19年3月期もMUFGグループ会社とのシニア世代向け共同会員組織設立やIPO/PO取扱包括提携の実施、また三菱東京UFJ銀行を所属行とする銀行代理業務の開始など様々な連携、提携策を実施してまいりました。このような関係を一層強化するため、平成19年6月の定時株主総会以降、当社はMUFGの連結子会社となり、さらに同年12月には三菱東京UFJ銀行の連結子会社となりました。

当社は、オンライン証券の基盤であるコンピュータシステムを業界で唯一完全内製化し、そこで培われたIT技術を駆使した差別化戦略を着実に実現してまいりました。平成19年3月期も、国内で初めて競売買方式による私設取引システムの認可を取得してのkabu.comPTSの開設、トレーリングストップ等自動売買機能の拡充、「逆指値注文」や「オンラインによる証券口座開設」に関する2件の特許の取得、さらには災害時などの事業継続計画として福岡県に第2システムセンターを開設するなど、当社ならではの取組を実施してまいりました。

金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成が義務化されるなど、企業の内部管理についてはより高度な態勢の整備が求められています。当社は、「品質管理」、「情報セキュリティ管理」、「ITサービス管理」の国際認証を取得、これらの規格に則った経営管理フレームワークを構築し内部管理態勢の整備を行ってまいりましたが、今後も「倫理法令遵守」や「企業の社会的責任」など新たな規格に基づく管理手法の採用や、従業員の教育の徹底と法令遵守意識の向上などを通じ、これら態勢の一層の整備・高度化を図り、企業価値の維持に努めていく所存です。

当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、当期純利益によるROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。平成19年3月期のROEは17.2%と当社の中長期的な維持目標である20%を下回っておりますが、収益拡大努力と経費抑制により高い経営効率を維持し、引き続き20%以上を目標としてまいります。

また、配当につきましては、財務体質の強化、将来の事業拡大のための内部留保等のバランスを考慮にいれながら利益配分を行うことで株主利益の最大化を図ることをめざしてまいります。平成19年3月期の利益配分としては、配当性向31.9%となる1株当たり2,000円の配当を実施いたしました。

当社では株主様ならびにお客さまへのアカウンタビリティの実践として、財務情報や業務情報のほか、コンピュータシステムの稼動状況やお客様サポートセンターの運営状況などを開示しております。また年4回、主要都市にて「カブ四季総会」を開催するなど、株主の皆様との積極的なコミュニケーションを心がけております。これらの活動が認められ、2007年１月に株式会社東京証券取引所より、証券会社としては初めて「個人株主拡大表彰」を受賞いたしました。上場2期目にして、また資本市場の担い手である証券会社として「個人株主拡大表彰」の受賞は大変名誉あることであり、これを励みに今後も株主の皆様やお客さまに信頼されるよう積極的なディスクロージャーの実施に努めてまいります。

株主の皆様には、一層のご愛顧と変わらぬご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

2008年1月
代表執行役社長　齋藤正勝

執行役写真
後列左より　阿部吉伸、臼田琢美、中島俊一、石川陽一
前列左より　雨宮猛、齋藤正勝、眞部則広