株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。役職員一同、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしております。

当期は、三市場の個人株式売買代金が前期比17%減少するなど引き続き厳しい市場環境であったことに加え、東日本大震災後の相場急変により発生した決済不足金の影響により31億円の貸倒引当金を計上いたしました。この結果、当社の決算は営業収益140億円（前期比-7%）、経常利益44億円（前期比-10%）、当期純利益5億円（前期比-81%）と減収減益となりました。このたびの低調な決算の責任を明確にするため、全執行役の当期業績連動報酬の支給を見送ることといたしました。
配当方針につきましては、配当性向30%以上かつDOE（株主資本配当率）4%以上と変更いたしました。これにより、当期の配当金につきましては、DOEが4.2%となる、1株あたり8円といたしました。また、当期は2010年4月からと2011年1月からの2回、計16億円の自己株式の取得、さらに2011年1月には1,000万株の自己株式の消却をおこないました。今後も収益増強、効率経営の追求を通じ、株主の皆様への還元を機動的におこなってまいる所存です。

当社は、オンライン証券の最も重要な経営資源はシステムであると考え、創業以来システムの自社開発にこだわってまいりました。東京証券取引所の「arrowhead」、大阪証券取引所の「J-GATE」といった取引所の新システムに対応した当社システム基盤の刷新、全通貨に対応した24時間稼働のオンライン勘定系システムの構築、さらにはリアルタイムバックアップを可能とした災害・障害用サイトの構築などをおこなってまいりました。証券業を含む金融サービスの情報処理産業化が進展する中、当社のこのようなシステムの優位性がますます発揮されるものと考えております。今後も当社が創業以来培ってきた内製化システムの開発・運営ノウハウを強みとして、事業展開をおこなってまいります。