Ｑ：私の勤め先の情報管理担当部署から通達があり、自社株の取引を行う際は、一定の手続きを設けたため、情報管理担当部署に対して申請を義務づける旨要請がありました。場合によっては取引を許可できないケースもあるそうです。それ以前は特に申請を行わず自社株の取引が行えたため、正直少し面倒だなと感じてしまいました。こういった申請の必要性はあるのでしょうか。

Ａ：結論から申しあげますと、申請の必要性はあります。主に以下3つの類型があります。
�@上場会社が役職員等の売買の可否を判定する「許可型」
�A上場会社は役職員等の売買動向の把握のみ行い、役職員等にセルフチェックを働きかける「届出型」
�B役職員等の自己責任に委ね、上場会社自身は特に関知しない「自己リスク型」
各社の規模等によって運用は区々ですが、お客さまの会社におかれましては「許可型」を採用されています。面倒と思われたかもしれませんが、市場の透明性・公正性の確保・向上を図ることであり、お客さま自身が第三者のインサイダー取引によって不利益を被る機会が削減されることにも繋がります。会社側においても、社員による株式売買が内部者取引規制に違反し、会社の信頼やブランドイメージを大きく傷つけ、経営に重大な影響を及ぼす事態に至らないため。そして、社員が課徴金勧告の対象とならないための措置でもあります。
自社株等の内部者取引については、市場検査機関等も注力を注いでいる事項であり、取引の際には、より一層注意する必要があるでしょう。当社においても、重要事実が発表された近辺で売買を行っていた際にヒアリングを実施させていただいたケースもございます。

昨今の課徴金勧告・告発事案においては、上場会社の役職員以外の者が、未公開重要事実を知って行う取引（いわゆる情報受領者によるインサイダー取引）が散見されてます。日本証券業協会を中心として、インサイダー取引の防止を図るため、上場会社等の役員に関する情報を登録し、協会員が保有する顧客情報と照合するシステムの構築が進められています。更に協会員の役職員等や業務上、未公表の重要事実に摂する機会の多い職種・職責に属する者もデータベースに追加することの検討も行われております。

※当社にてお口座開設されているお客さまにおかれましては、インサイダー取引について東京証券取引所自主規制法人が制作したQ&A方式で解り易い学習サービス「こんぷらくん」がございますので、お取引の前に一度留意すべきポイントをご確認ください。（コミュニティ全般/ｅラーニング）

【2008年9月中旬に最新バージョンがアップロードされる予定ですので、合わせてご確認ください。】

《ポイント》
売買審査は、お客さまのご注文が、市場に与えた影響の程度により実施されるものです。
市場が常に投資家の皆様に公正で平等な投資機会を提供できるよう、受託者である証券会社は、注文監視および注意喚起等を行っておりますので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
注）記載事項は、当社の売買審査基準等を公表するものではなく、「代表的な事例」として紹介し、お客さまの「不公正取引」へのご理解を高めることを目的とするものです。