3月、6月、9月、12月末日の状況について、翌月下旬に掲載いたします。
(単位:百万円)
区分 期別 |
2008年 6月末 |
2008年 9月末 |
2008年 12月末 |
2009年 3月末 |
|
| 自己資本額(補完的項目含む)(1) | 38,317 | 39,068 | 34,786 | 35,195 | |
| 控除資産額(2) | 6,974 | 6,791 | 6,883 | 6,395 | |
| 固定化されていない自己資本額(3)=(1)−(2) | 31,343 | 32,276 | 27,903 | 28,801 | |
| リスク相当額合計(4) | 5,389 | 5,414 | 4,498 | 4,620 | |
| 市場リスク相当額 | 90 | 139 | 158 | 117 | |
| 取引先リスク相当額 | 3,006 | 2,942 | 2,075 | 2,199 | |
| 基礎的リスク相当額 | 2,291 | 2,332 | 2,265 | 2,304 | |
| 自己資本規制比率 (3)/(4) | 581.6% | 596.1% | 620.2% | 623.3% | |
(2009年4月24日更新)
「自己資本規制比率」は証券会社の財務の健全性を測る重要な指標です。
証券会社はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動等各種リスクをカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、証券会社は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。
証券会社はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動等各種リスクをカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、証券会社は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。
「自己資本規制比率」とは、その自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標です。
計算式は、以下の通りです。
計算式は、以下の通りです。




























期別

