3月、6月、9月、12月末日の状況について、翌月下旬に掲載いたします。
(単位:百万円)
区分 期別 |
2009年 3月末 |
2009年 6月末 |
2009年 9月末 |
2009年 12月末 |
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| 自己資本額(補完的項目含む)(1) | 35,195 | 35,064 | 35,746 | 36,399 | |
| 控除資産額(2) | 6,395 | 6,886 | 6,929 | 7,143 | |
| 固定化されていない自己資本額(3)=(1)−(2) | 28,801 | 28,178 | 28,818 | 29,257 | |
| リスク相当額合計(4) | 4,660 | 5,075 | 5,055 | 4,759 | |
| 市場リスク相当額 | 156 | 180 | 140 | 130 | |
| 取引先リスク相当額 | 2,199 | 2,606 | 2,638 | 2,379 | |
| 基礎的リスク相当額 | 2,304 | 2,289 | 2,276 | 2,248 | |
| 自己資本規制比率 (3)/(4) | 618.0% | 555.1% | 570.0% | 614.7% | |
(2010年1月26日更新)
「自己資本規制比率」は証券会社の財務の健全性を測る重要な指標です。
証券会社はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動等各種リスクをカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、証券会社は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。
証券会社はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動等各種リスクをカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、証券会社は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。
「自己資本規制比率」とは、その自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標です。
計算式は、以下の通りです。
計算式は、以下の通りです。




























期別

