当社は、日本証券業協会理事会決議に基づく顧客資産の分別保管に係る外部チェック（検証）として、中央青山監査法人による、日本公認会計士協会の定める「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」（以下「実務指針」という。）に準拠した、平成16年3月31日現在の顧客資産の分別保管の法令遵守に関する検証業務を受けました。

ただし、当該検証業務には、実務指針に示されているように、試査の適用、内部統制の限界等の理由により固有の限界があります。

なお、分別保管の内部統制の有効性に関する検証業務は受けておりません。

当該検証業務は、平成16年3月31日時点のみを対象として実施されたものであり、それ以外のいかなる時点に対して何ら意見の表明を受けるものではありません。

また、当該検証業務は、日本証券業協会理事会決議に基づく顧客資産の分別保管に係る外部チェック（検証）として当社と日本証券業協会の利用に供することを目的として行われたものであり、その他の第三者の利用を目的としたものではありません。したがって、検証業務を実施した中央青山監査法人は、当社と日本証券業協会以外の第三者に対し、中央青山監査法人の帰責事由の有無を問わず、何らの責任を負うものではありません。


 顧客分別金信託状況